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COLUMN|コラム

賞与引当金の会計と税務
2020年05月07日

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税理士法人MFMコラム「賞与引当金の会計と税務」より

架空売上の計上による粉飾決算の手口と発見方法
2020年04月30日

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税理士法人MFMコラム「架空売上の計上による粉飾決算の手口と発見方法」より

不動産登記簿謄本の取り方と料金
2019年12月02日

税理士法人MFMコラム「不動産登記簿謄本の取り方と料金」より

立替金とは。立替金の仕訳・会計処理
2019年11月11日

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税理士法人MFMコラム「立替金とは。仮払金の仕訳・会計処理」より

仮払金とは。仮払金の仕訳・会計処理
2019年10月31日

 

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税理士法人MFMコラム「仮払金とは。仮払金の仕訳・会計処理」より

飲食店,宿泊業のROA(総資産利益率)の目安
2019年09月27日

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税理士法人MFMコラム「飲食店,宿泊業のROA(総資産利益率)の目安」より

サービス業のROE(自己資本利益率)の目安
2019年09月06日

service-roe

税理士法人MFMコラム「サービス業のROE(自己資本利益率)の目安」より

飲食店,宿泊業の売上債権回転期間の目安
2019年09月02日

inshoku-uriagesaiken-kaiten

税理士法人MFMコラム「飲食店,宿泊業の売上債権回転期間の目安」より

売上債権回転期間とは
2019年08月26日

uriagesaiken-kaiten

税理士法人MFMコラム「売上債権回転期間とは」より

買掛金とは。買掛金の仕訳・会計処理
2019年08月23日

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税理士法人MFMコラム「買掛金とは。買掛金の仕訳・会計処理」より

棚卸資産回転期間とは
2019年08月16日

tanaoroshi-kaiten

税理士法人MFMコラム「棚卸資産回転期間とは」より

前払費用とは。前払費用の仕訳・会計処理
2019年08月09日

maebaraihiyou

税理士法人MFMコラム「前払費用とは。前払費用の仕訳・会計処理」より

受取手形とは。受取手形の仕訳・会計処理
2019年08月09日

uketoritegata

税理士法人MFMコラム「受取手形とは。受取手形の仕訳・会計処理」より

売掛金とは。売掛金の仕訳・会計処理
2019年08月08日

urikakekin

税理士法人MFMコラム「売掛金とは。売掛金の仕訳・会計処理」より

デューデリジェンス費用の税務と会計
2019年08月04日

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税理士法人MFMコラム「デューデリジェンス費用の税務と会計」より

貸付金の仕訳と利息の注意点
2019年08月04日

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税理士法人MFMコラム「貸付金の仕訳と利息の注意点」より

貸倒引当金の計算方法
2019年08月03日

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税理士法人MFMコラム「貸倒引当金の計算方法」より

貸倒引当金の繰入と戻入の仕訳
2019年08月03日

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税理士法人MFMコラム「貸倒引当金の繰入と戻入の仕訳」より

経理規程の作り方
2019年08月02日

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税理士法人MFMコラム「経理規程の作り方」より

債務確定主義とは。法人税法と所得税法における要件。
2019年07月31日

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税理士法人MFMコラム「債務確定主義とは。法人税法と所得税法における要件。」より

有価証券報告書とは
2019年07月31日

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税理士法人MFMコラム「有価証券報告書とは」より

経営革新等支援機関
2019年05月09日

経営革新等支援機関の認定書が税理士法人MFMに届きました!

平成30年12月に認定を受けて、認定書が届くのが令和元年5月。

行政機関も働き方改革でしょうか^^;

株式会社MFM&A(RESTO)
東京・大阪の税理士法人MFMグループ

はんじょうPOSレジ
2019年01月10日

飲食業界で働く人たちに寄り添う「はんじょうPOSレジ」

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先月、飲食店さんを本気でサポートしたいという強い気持ちに共感して特別にコラボセミナーを開催することになった株式会社スカイダイニングさんは「はんじょうPOSレジ」を開発されました。

Android POSレジNO.1を誇る「はんじょうPOSレジ」は、飲食店経営者が店長10年、経営10年の経験を踏まえて、以下の4点に注力して自ら開発したPOSレジです。

①毎日の利益が見える
②リアルタイムで店舗の詳細な状況がわかる
③タイムカード集計と給与自動計算機能
④勤怠・金銭の不正を防ぐ

「はんじょうPOSレジ」とは?


飲食業の店長を10年、経営者を15年務めた代表が、当時の経験を糧にして開発したタブレットPOSです。飲食店経験者だからこそ分かる「欲しい機能」が厳選されており、一般のシステム開発業者では気づけないような問題点にも着目し、飲食店の経営者やスタッフの目線で開発されています。Andriod POSレジNO.1の実績を誇り、導入店舗の99.7%が継続する人気サービスです。

社長インタビュー

katayama

ご自身の経験からPOSレジの開発に挑んだということですが、片岡様が実際に飲食店で働いていた頃、特にどういった問題点に困られていたのですか?

大手居酒チェーンで10年店長を務め、業績不振の店舗の立て直しに奔走し、会社へはかなり貢献してきたつもりでしたが、仕事量に見合った報酬が全く支払われない労働環境でした。いつか経営者になりたいという目標があったため転職は選びませんでしたが、さすがに労働環境が過酷過ぎて、仕事が嫌になってしまうこともありました。
その後は自ら店舗を持ち、経営者として働く機会を得ましたが、以前は自分も過酷な労働で毎日苦しめられていたというのに、気が付くと自分も同じように従業員に長時間労働を強いていました。経営者としての業務に追われる日々で周囲への心配りが出来る余裕が持てなかったため、従業員たちに大変な思いをさせてしまったことは今でも申し訳なかったと感じています。

では、そういった問題点を解決するためにPOSレジの開発に至ったのですね?

そうですね、これは自身が「経営」というものを理解しきれていなかったために招いた惨事だと感じ、同じ過ちを繰り返していると気が付いた後にもう、もう一度経営を1から学び直すことにしました。結果「数字を知ることで改善できるかもしれない!」と気付きましたが、数字を出すための集計や分析にはどうしても時間がかかってしまい、結局業務改善できる時間を生み出すことが難しかったため更なる問題点を感じていました。
当時、自身の経営する店舗では大手メーカーのレジを使っていました。たしかに便利な点もたくさんありましたが、自分が求めるような、経営者が知らねばならない数字を自動で毎日計算してくれる機能は備わっておらず、高額な費用に対して見合うほど機能が充実していないと感じていたのも事実です。
従業員の労働時間を減らして、店長の事務仕事も無くなるような機能が備わったレジがあれば良いのに、と考えるうちに「存在しないなら自分が創ろう!」と思い至り、新たなPOSレジ開発に挑むことを決意しました。

「はんじょうPOSレジ」の開発にあたって、どういった点に特に力を入れていますか?

ホームアプリ、レジアプリ、ASPをすべて自社で開発しており、絶対に繋がる最適なネットワーク構築から設置、設定、講習、すべて自社で行い、サービス提供の全てに責任を持つことを徹底しています。もちろん各アプリの開発などを他社に託せば、弊社はいくらでもコストダウンが可能でしたが、あえてその道を選ばず、たとえどれだけ時間や費用がかかったとしても良い物を作りたいという思いから、最後まで完成度に拘り抜いたPOSレジを完成させました。
また、以前より、従業員の労働時間を減らすためにはまず店長の業務を減らさなければならないと感じていたので、

・売上計算
・利益計算
・原価計算
・人件費計算
・日報
・ABC分析
・お客様管理

など、すべての機能をレジに集約することに努めました。結果として、経営者や店長が手をつけずとも毎日の損益がわかるようになり、店長は浮いた時間で従業員へ寄り添う工夫ができたり、新たな経営戦力を練ったりもできるようになりました。

「はんじょうPOSレジ」はどのような店舗に向いていますか?

個人店での導入はもちろん、100店舗規模のチェーン店にも対応可能なので、飲食店であれば業態は問わず、どんな店舗にでも適したカスタムでご利用いただける仕様になっています。10席満の店舗であればハンディなしのタイプ、30席を店舗ではハンディ付きのタイプを選ばれる方が多いですね。
過去に導入した約1,000店舗で集計を取ったところ、人件費平均約3%カット、オーナーの利益平均約5%アップという結果が出ており、

「今日どのくらい利益が出たのか、毎日一目でわかるようになった。」
「どこにいても店の様子がわかり、ヘルプなどの支持が的確に出せるようになった。」
「会計後ではなく、1オーダーごとに情報が更新され、リアルタイムの売上げ、混雑状況などがわかるようになった。」
「タイムカードの集計が不要になり、給与計算もしなくてよくなった。」
「従業員勤怠、金銭不正がなくなった。」
「ハンディが飛ばないというトラブルがなくなった。」
「新人アルバイトにハンディの使い方を教える時間が1週間から30分に減った。」

などといった、嬉しいお声を数多く頂いています。
また、ホームアプリ、レジアプリ、ASPなど、全てを自社で開発管理しているので、比較的に機能の改善や追加などがしやすい状態になっています。その強みを活かし、ご利用頂いているお客様のご意見・ご要望に耳を傾け、開発に繋げてさらに進化していきたいと考えております。

「はんじょうPOSレジ」の詳しい情報

「はんじょうPOSレジ」の詳しい情報はこちらをご覧下さい。

株式会社MFM&A(RESTO)
東京・大阪の税理士法人MFMグループ

明けましておめでとうございます
2019年01月07日

inoshishi

明けましておめでとうございます。

本日から営業を開始しています。

今年も飲食店さんの事業の発展のため頑張って参ります。

どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社MFM&A(RESTO)
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年末年始のお休み
2018年12月28日

日本政策金融公庫から頂いたカレンダーを来年の為に先に準備。

飲食店の資金調達のことなら何なりとご相談下さい!

これから事務所の大掃除です。

誠に勝手ながら12/29(土)~1/6(日)までお休みとさせて頂きます。

来年もどうぞよろしくお願い致します。

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calendar

飲食店の税務調査で見られる3つの重要ポイント
2018年12月21日

zeimuchousa

税務調査は任意か強制か

税務調査は形式的には任意調査

飲食店オーナーにとって税務調査は切っても切り離せません。
長年飲食店を営んでおりしっかりと会計処理をしていたとしても、税務調査は気が重いものです。
この税務調査は、国が行う制度なので法律で規定されており「国税通則法」という法律に規定されています。

国税通則法74条の2(質問検査権)
「国税庁、国税局若しくは税務署(以下「国税庁等」という。)・・・の当該職員は・・・所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは・・・質問し・・・帳簿書類その他の物件を検査し・・・帳簿書類その他の物件を検査し・・・提示若しくは提出を求めることができる。」
とあります。

この法律の最後の部分が「できる」となっており、強制的な表現となっていないのがポイントです。
つまり税務調査は任意調査なのです。
あくまでも納税者の理解と協力の下で任意に税務調査に応じるという形になっています。

ちなみに、税務調査とは別に査察調査というものがあります。
国税局査察部(マルサ)が行う強制的な調査です。
これは「国税犯則取締法」という全く別の法律により行われる調査になっています。

税務調査は実質的には強制調査

では、税務調査は任意調査だからと言って拒否することができるのでしょうか。
この国税通則法の後ろの方の第10章「罰則」の規定を見てみましょう。
国税通則法128条
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」
一 省略
二 質問検査権の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 ・・・物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出した者
とあります。

つまり、正当な理由がなく税務調査を拒むとこの罰則規定が待ち受けおり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金になってしまいます。
そのため、形式的には任意調査なのですが実質的には強制的なものであり、間接強制調査とも言われています。

税務調査は事前通知が必要か

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税務調査は事前通知が原則

税務調査を規定している国税通則法にはこのような条文があります。
国税通則法74条の9(納税義務者に対する調査の事前通知等)
「税務署長等は・・・職員に納税義務者に対し実地の調査を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者に対し・・・通知するものとする。」

このように、原則的には税務調査は事前通知を行うことになっており突然やって来ることはありません。
しかしながら、例外が存在します。

事前通知が必要でない場合

先ほど見た国税通則法74条の9の直後の条文を見るとその例外が記載されています。
国税通則法74条の10(事前通知を要しない場合)
「前条第1項の規定にかかわらず・・・違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にする恐れの他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には・・・通知を要しない。」

残念ながら現金商売をしている飲食店はこの例外に該当し予告無しに調査されるおそれがあるのです。

無予告調査(現況調査)

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なぜ飲食店は無予告調査が行われるか

飲食店は売上の多くが現金で計上される現金商売の代表的な業種です。
現金商売は提供した商品をレジに打たないという古典的なやり方でも、売上の除外が容易な業種なのです。
オーナーによって行われることもありますし、オーナーが知らない所で従業員によって行われることもあります。
そして売上や現金を誤魔化されると、事後的に実態を掴むことが困難になります。
真面目に申告して税金を払っている飲食店オーナーからすると迷惑な話しですが、税務署の立場からすると真面目かどうかは、調査してみないと分かりません。
税務署側としては「○月○日税務調査に行きます」と通知していたのでは証拠をつかめません。
そこである日突然「○○税務署です。税務調査でお伺いさせていただきました」と現れる税務調査も行っています。
突然行くことにより、脱税の証拠を掴もうとします。これが無予告調査(現況調査)です。
「痛くもない腹を探られる」のは困りますが、飲食店を経営している限りはいつかは無予告調査があるかもしれないという気持ちの準備をしておく必要があります。

無予告調査の下調べ(事前調査)

税務署は無予告調査を行う際は、事前に色々と下調べをしてからやって来ます。これは事前調査と呼ばれています。
そして事前調査は、外観調査と内観調査により行われます。

外観調査はその名前の通り、外から客数や従業員数などを数えます。
また、オーナーの自宅をチェックされることもあります。
税務署に提出している申告書の所得に比べてオーナーの自宅や車が豪華であると、脱税してるかもしれないという疑念を持たれます。
会社の資産になっている車がどのように使われているか見られることもあります。
最近では調査官が会社のホームページやSNSだけでなく、オーナーのブログやSNSも見られていることがあるようです。

内観調査は内偵調査とも呼ばれ、調査官が実際にお客さんとして来店し調査をします。
内観調査では、客数・客単価・回転数・従業員数・現金の動きなどをチェックされます。
お店の外から中が見えなければ外観調査でも客数等は正確に把握できないので内観調査で客数を把握します。
また外観調査では客数を確認できたとしても客単価までは確認できないので、内観調査をすることにより客単価を把握し、客数×客単価=売上を推計します。
税務署に提出している決算書の売上と推計した売上に大きな差があれば、脱税しているかもしれないと思われるのです。
また、従業員を把握することにより、架空人件費が計上されてるかどうかの手掛かりにもなります。
調査官はレジの近くに席を取って調査をするようで、現金の動きもチェックされます
レジをしているのはオーナーなのかアルバイトなのか、ジレはちゃんと打っているのかなどを見られます。

無予告調査(現況調査)

無予告調査は現物確認調査(現況調査)とも呼ばれています。
1~2名の調査官が抜き打ちで訪問してきます。
複数店舗ある場合は、全店舗に同時にやって来ることもあります。
ここのお店にはないが別のお店にあるといった言い逃れをさせないためです。
現況調査では、事前調査で掴んだ情報を元に帳簿の付き合わせが行われます。
調査官は多くの場合、午前中に突然訪れるようです。

無予告調査の当日の対応

初めて無予告調査があった時はオーナーはビックリして気が動転するかもしれませんが、落ち着いて対応することが大事です。
まず調査官の身分証明書を見せてもらいます。
これは調査官が国家公務員であることの証であり、本人確認する必要から写真が貼付されています。
また質問検査章を見せてもらいましょう。
質問検査章は「国税質問検査章規則」で定められており、その書式は別表第一において用紙サイズまでも規定されています。
これらのチェックが絶対に必要です。
このチェックが終われば、その場で調査官に待ってもらい税理士に連絡をしましょう。
無予告調査であっても、先ほど述べたように税務調査は強制調査ではなくあくまで任意調査です。
「お店の準備に忙しくて対応できない」や「予定がありすぐに出ないといけない」といった場合には当日は断ることが可能です。
「正当な理由」があるからです。
ただむやみに断るのではなく「正当な理由」を述べた上で日程変更を依頼しましょう。
そして調査官への対応は必ず店先でしましょう。
従業員は調査官を店内に入れてしまいがちなので、「オーナーに確認できない限りは店内に入れてはいけない」ということをあらかじめ従業員に伝えておく必要があります。

税務調査への対応

お店の規模にもよりますが、税務調査は2日間程度行われます。
最初は世間話のような会話から始まることが多いですが、実は何気ない話しや質問にも調査官の聞きたいことが隠されています。
税務署の調査官は調査のプロです。これをまず頭に置いておきましょう。
間違っても調子に乗って余計なことを話さないことが重要です。

飲食店の税務調査で見られる3つのポイント

1.売上

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飲食店の税務調査の一番の重要ポイントは何といっても売上です。
現金商売は売上の除外が容易なのに加えてその影響が大きいからです。
売上を除外しているとそれが決算書に出てくることがあります。
同業他社と比べて原価率が高かったり、昨年と比べて原価率が急に高くなったりすると目を付けられます。
また、事前調査(内観調査や外観調査)から推計した売上と税務署に提出している決算書の売上に大きな差があれば疑念を抱かれます。

通常は次のようなことが確認できれば売上は適切に計上されている可能性は高いです。
□ 手書の伝票は連番通りすべてある
□ 手書の伝票とレジの売上が一致している
□ レジの日々の売上と売上日計表が一致している
□ 売上日計表と総勘定元帳が一致している

しかし、飲食店によっては売上の根拠となる手書の伝票がなかったりレジを打っていないお店もあります。
そのようなお店であっても、例えば次のようなものからだいたいの客数(ひいては売上)を把握することができます。
□ お箸の数
□ おしぼりの数
□ 予約帳の人数
□ 仕入れ

売上と仕入の両方を除外していたとしても、資料せん(調査対象とその取引先との取引内容を資料化したもの)から仕入の除外が分かることもあります。
お店やオーナー個人の貸金庫を見られることもあります。
さらにはオーナー個人の通帳も見られて抜いた売上金が入っていないかどうかを見られることもあります。

売上は抜いてもどこかから分かってしまうものです。

2.人件費

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細々とした経費をたくさん使ったとしても金額はそれ程大きくはなりませんが、1人の人件費は年間にすると百万円単位になります。
利益に与える影響が大きいので架空の人に給与が出ていないかも飲食店の税務調査では間違いなく見られます。
特にお給料を手渡しで渡している場合には疑われることが多いです。
スタッフ数が10人程度であれば、調査官は人件費の検討にそれほど時間はかかりません。
税務調査では、まず「組織図」や「源泉徴収簿」でざっと全体像を把握した上で、少しでもおかしいと感じたことがあれば調査官は徹底的に調べるので架空人件費を隠し通すことは難しいです。

税務調査では以下のようなところまで見られることがあります。
□ 親族で労働の実態はないのに給与だけ出ているような人はいないか
□ 毎月一定額の給与が出ているアルバイトはいないか
□ タイムカードがあるか
□ ロッカーがあるか
□ 履歴書があるか

3.経費

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オーナーの個人的な支出がお店の経費に入っていなかも見られます。
飲食店オーナーはお店の現金管理をすることが多く、お店のお金と自分のお金が一緒になりやすいので気を付けましょう。
個人的支出はグレーな部分で、しっかりと事実関係を確認するためには1つ1つオーナーに質問する必要があり、さらにそれが個人的かどうかの判断も伴います。
そのため税務調査では個人的支出をあまり問題にされないこともありますが、金額の大きい商品券などは指摘されるでしょう。
また、金額の大きい領収書は筆跡も見られるので、書き足したりするとバレてしまいます。

その他の項目

飲食店で指摘される事が多い項目に「まかない」があります。
タダで「まかない」を提供していれば源泉徴収が必要となり、源泉徴収義務者は事業主なので事業主が支払う必要があります。
「まかない」で問題にならないようにするには、国税庁のタックスアンサーNo.2594「食事を支給したとき」にした従った処理をしましょう。

タックスアンサーNo.2594「食事を支給したとき」
役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

余った食材で適当に作ったまかないの原価を毎回計算するのは現実的ではありません。
まかないの大体の原価を把握し、あまりギリギリ半額にならない6割程度をスタッフに負担してもらうような金額設定にしておくと良いでしょう。
原価が300円で従業員から6割徴収するのであれば180円×食事数を月給から引きます。
これは税法に乗っ取った処理なので、スタッフにしっかりとその旨を説明して理解してもらいましょう。
もし、今まではまかないはタダだったので今更お金は取れないという場合は、給料からまかない分を引くのと同時に、給料にまかない分を足すという方法もあります。
この方法だとスタッフの手取りにはほとんど影響しません。

税理士法人MFMグループの飲食店開業サポート

税理士法人MFMグループは、商圏分析や資金調達サポートといった開業支援を強みとしています。
豊富な経験とノウハウで、夢の開業の実現をお手伝いします。

コラム「飲食店の商圏分析」
コラム「融資に成功する創業計画書の書き方とポイント」

なお、税務的なサービスは税理士法人にて行っております。

お問い合わせはこちらまで。

株式会社MFM&A(RESTO)
東京・大阪の税理士法人MFMグループ
公認会計士 松浦孝安

従業員の退職を減らす
2018年11月01日

ここ数年、飲食店は人手不足がどんどん加速してきており、飲食店のの求人環境は悪くなるばかりです。

人がいないのでオーナーがオーナーとしての仕事ができずにずっと厨房に入ることになったり、最悪の場合は人が居なくて閉店ということもあります。

このようなことにならないためには、しっかりと稼げる店舗作りをして従業員・スタッフに還元できる経営を行うことが基本となります。

人材募集をしてもなかなか人が入って来ない以上、どうやって退職を減らすかを必死に考えているお店さんが多いです。

休みを多くする、残業を少なくする、今まで従業員がやっていた業務を減らして外注に出せる部分は外注に出すなどしています。

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bosyu

食材の注文は慎重に
2018年10月30日

chuumonsyo

以前に食材の注文のFAXが弊社に届いたことがあります^^;

その日は休みの日だったのですが、たまたま急な仕事もあり出勤していたのでそのFAXに気付いてすぐにお客さんに連絡が付きました。

なんとか事なきを得たのですが、鮮魚の注文もあり危ないところでした。

飲食店さんの調査に行くことも多いのですが、店員さんの話しに耳を傾けていると在庫が全然なくてどうしようという話を聞くこともあります。

業者さんへ発注ミスがあると、せっかく来てくれたお客さんの注文を取ることが出来ずに機会損失が発生してしまいます。

食材の注文は飲食店経営で重要な仕事です。細心の注意を払いましょう。

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困難を乗り越える
2018年10月30日

yoshinoya

今日、ミスター牛丼と呼ばれた吉野家の安部会長のお話を聞く機会がありました。

いろいろとおもしろいお話が聞けたのですが、印象に残った話を1つ。

「運よく右に進んだから今がある」という人もいるが、右の道も数多くの困難があったはずでそれを乗り越えたから今があり、「運悪く左に進んでしまった」という人もいるが、困難を乗り越えられない人は右の道に進んでいたとしても最初の困難で違う方向に進んでしまう。
という旨のお話でした。

飲食店経営は、開業直後から多くの困難を乗り越える必要があります。

RESTOがその一助になれればと日々思います。

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飲食店・カフェのホームページの「http」から「https」への移行
2018年10月26日

resto

ホームページをSSLにより暗号化しセキュリティ能力を強化すると、ホームページのURLが「http」から「https」に変わります。

RESTOでは、ホーム―ページ上で個人情報やクレジットカードを扱っていないので、それほどセキュリティを強化する必要はないのですが、「http」だとグーグルクロムでホーム―ページを開くと「保護されていない通信」と表示されてしまうようになったので「https」に移行しました。

また、googleはセキュリティレベルの高い「https」サイトの検索ランキングを上げると公言していますので、それに乗り遅れてはいけません。

なのでビジネスの世界の方が「https」の移行が早いですね。
(ちなみに今日時点の東京都のホームページでもまだ「http」のようです)

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カフェ・喫茶店のこれからの喫煙席を考える
2018年10月06日

kinen

タバコを巡る環境は近年どんどん変わって来ています。

例えば10年前に開業した際に最適だと判断した禁煙席と喫煙席のバランスは、今ではまったく最適ではありません。

それが失客の原因になっています。

一旦お店に入って来て出て行ってしまう光景を目にすることがあります。

夫婦で経営していて奥さんがホールにている場合だと変化に対応することも可能ですが、オーナーがずっと厨房で仕事をしている場合だとずっと失客に気付かないこともあります。

カフェ・喫茶店を経営するのであれば、常に新しい情報を得て時代に合わせるという姿勢を忘れてはいけません。

失客の大きな原因になります。

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認定支援機関の更新手続
2018年10月04日

zairishi

認定支援機関の更新手続をしているのですが何らやややこしそうです^^;

経済産業局に確認すると、組織形態が変わったので個人ではなくて法人で新規に登録して下さいとのこと。

ここ1年くらいは資金調達の場面であったり経営計画の策定の場面であったりと認定支援機関としての仕事を毎月のように頂くようになり活動頻度も高くなってきています。

早めに確認しておいてよかったです。

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飲食店・カフェの税務調査の注意点
2018年10月03日

zeimusyo

飲食店の税務調査で最も見られる部分は、売上計上もれ・架空人件費・架空経費・修繕費です。

飲食店・カフェは現金商売なので、レジを通さなければ簡単に売上から外せてしまいます。そのため、売上についてはしっかりと見られると思って下さい。

また、細々とした経費をたくさん使ったとしても金額はそれ程大きくはなりませんが、1人の人件費は年間にすると数百万円になります。

利益に与える影響が大きいので架空の人に給与が出ていないかも飲食店の税務調査では間違いなく見られます。

そして、オーナーの個人的な支出がお店の経費に入っていなかも見られます。

飲食店オーナーはお店の現金管理をすることが多く、お店のお金と自分のお金が一緒になりやすいので気を付けましょう。

大きな修繕費が計上されていれば、それが修繕費で良いのか固定資産に計上すべきものではないのかも見られます。

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カフェ・喫茶店でUber Eatsを利用する
2018年09月27日

ubereats

Uber Eatsが日本でサービスを開始してから今月でちょうど2年になります。

都内では以前から配達員をよく見ていましたが、大阪でも最近少しずつ見るようになりました。

人手不足の飲食店業界(特に大手外食チェーン店)でUber Eatsの導入が進んでいます。

マクドナルドも以前は自前のマックデリバリーで配達を行っていましたが、Uber Eatsの割合が高くなっているようです。

ウーバーイーツには、誰でも配達員になれる・接客マニュアルがない・配達が遅くなる場合など様々な課題がありますが、これほど人手不足になってくるとデリバリー売上が見込める飲食店さんは今の内から検討しておく必要があります。

業態がカフェに近いお店でも軽食やサラダやコーヒーなどでウーバーイーツを利用しているお店もあります。

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ケーキ
2018年09月21日

いつもお世話になっている方へケーキ・・のついでに自分の分も^^

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飲食店のデューデリジェンス・企業価値評価
2018年09月20日

kyozou

だいぶ前に読んだ本ですが、本棚を見ていると目についたのでパラパラと読み返してみると、その中に「過去20年に大量の実証研究が発表され、企業買収は成功する確率より失敗する確率の方がはるかに高いことが示されてきた」という文章がありました。

昔読んだ時はここの部分で目が止まらなかったと思うので、本はたまには読み返さないとだめですね。

私の感覚的にもその通りで、公認会計士として10年以上仕事をしてきた中で多くの実例を見てきましたが企業買収は難しいです。

まず、魅力的な案件がほとんどありません。

先月も企業買収の話がありデューデリジェンスをしたのですが、投資額を回収できるまでの将来計画が描けずに断念しました。

残念ながらデューデリの段階で断念するケースが多いです。

RESTOは飲食店さんのM&Aのデューデリジェンス・企業価値評価も行っています。

株式会社MFM&A(RESTO)
東京・大阪の税理士法人MFMグループ

自社ホームページのスマホ対応化
2018年09月18日

resto

もう数年前から言われていますが、スマホからの自社サイトへのアクセス数が増えてきているので、自社サイトがある方はスマホ対応可を急いだ方がよいでしょう。

アクセス数の比率は業種によって異なりますが、飲食店などの一般消費者向けの業種ではすでにスマホからのアクセス数がパソコンからのアクセス数を上回っています。

また、スマホを保有している世帯の割合がパソコンを保有している世帯の割合を平成29年に初めて上回ったという統計調査も出ています。

ホームページ制作会社さんやSEO対策会社さんからスマホ対応を勧めてくる営業の電話もあると思いますが、その会社に頼むかどうかは別としてしっかりと検討すべき問題です。

はやりPC対応のみのサイトをスマホで見ると、写真や文字が小さくクリックもしにくいのでユーザビリティに劣ります。

以前はPC版のサイトとスマホ版のサイトの2つを作成していましたが、今はPCにもスマホにも対応したレスポンシブ対応のサイトが増えてきています。

自社サイトを更新する際は、ホームページ制作会社さんとしっかりと打ち合わせて時代に合わせたものにしましょう。

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PayPay株式会社
2018年09月10日

PayPay

ちょうど1週間前に、店舗側の決済手数料の負担を3年間0%にするPayPay㈱の事を書きましたが、このPayPay㈱と契約されたお客さんの話を今日初めて聞きました。

ホームページを見てみると設立日は2018年6月15日とつい最近なのですが、大手はさすが早いですね。

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台風の翌日
2018年09月05日

大阪オフィスの近くにあるちょくちょくお邪魔する飲食店さんが投稿していた写真です。

よく通る道がこんな事になってたなんて・・

この道の奥にその飲食店さんがあります。

お世辞にも人通りが多い道とは言えない道にありますが、かなり繁盛しています。

古民家を改築した隠れ家的なお店です。

集客できている要素は色々ありますが、やはり店舗コンセプトがしっかりしているという点が一番大きいと思います。

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台風
2018年09月03日

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今週は仕事で大阪です。

今はこんなに晴天なのに台風が迫っているんですね。

グループ会社の税理士法人MFMは明日はお休みです。

急に時間ができたのでサービスの充実に取り組めます。

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決済手数料0円の決済革命
2018年09月03日

2018年6月にLINEはQRコードを利用したLINE Payの決済手数料の店舗側の負担を最大3年間0%にすると表明しました。

6月の事業戦略説明会で、将来の多方面での収益獲得を目指して当面は赤字覚悟の戦略を発表したのです。

ところが、その翌月の2018年7月にソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが同じく店舗側の負担を3年間0%にすると発表。

クレジットカード決済では店舗側の負担が3~5%程度かかるため、決済手数料0円のQRコードを導入する飲食店がこれから増えてきます。

飲食店の決済にLINE Payが使わるようになってくるとLINE公式アカウント(LINE@)の重要性も高くなってきます。

これからの飲食店の決済はどの会社が握ることになるのでしょうか。

飲食店経営にも大きく影響してきます。

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line@

RESTO代表の抱負
2018年08月31日

個人的な事ですが今月また1つ歳をとってしまいましたRESTO代表の松浦です。

モットーは何でも自分でとことん納得するまで研究する事です。

そして自分の足で歩き、自分の目で見て、自分の耳で聞いて、自分の五感をふり絞って感じる。

そうすることより経営のいろいろな側面が見えてきます。

そうでもしないと、クライアントの人生を左右するアドバイスはできません。

これからも、経営をあまり知らないまま開業してしまう飲食店さんを少しでも少なくしてくために頑張ります!

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RESTO-HP

季節の中華料理
2018年08月30日

今日の夜は(も!?)お客さんとのお食事会。

飲食店も経営されているこの会社さん。

いつも決算の頃にお食事会を開いて頂いています。

決算内容はマル秘ですが、運営されている中華料理屋さんでお食事。

中華料理と言っていも台湾料理の要素が強いので、カラスミを頂けてたりします。

また、あまり知られていないかもしれませんが、こだわりの料理を出す中華料理屋さんには季節感もあります。

もう松茸の季節なのかと思いながらおいしい中華を頂きました。

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chuuka-taiwan

税務調査ほぼ終了
2018年08月29日

今月、お客さんの会社に税務調査がありました。

税務署の人事異動が7月10日でその直後(担当の特官に聞くと異動後2件目の調査とのこと)だったのでだいぶ細かく見られましたが、大きな問題がなく税務調査が終わりそうです。

なのでお疲れ会を開いて頂いて焼肉屋さんへ。

お肉かなぁ~りおいしかったです!!

お肉屋さんが運営してている焼肉屋さんで、さらにしっかりとした店作りをしているのでかなり強いお店ですね。

「贅沢するならこのお店」という地位を確立しています。

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zeimuchousa-inshoku

時間は普遍的な制約条件
2018年08月22日

keieisyanojouken

ピーター・ドラッカーは「マネジメントの父」と呼ばれるように、経営者であれば誰しもが一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

ドラッカーは2005年に亡くなっていますが、書かれた数多くの本の輝きは今なお失われていません。

ドラッカーの最も有名な著書は「マネジメント」なのですが、今日は「経営者の条件」という本の「時間は普遍的な制約条件」という節に書かれていることを少し紹介しようと思います。

「成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする。」

「成果をあげる者は、時間が制約要因であることを知っている。」

「もう一つの資源である人材は、雇うことができる。ところが時間は、借りたり、雇ったり、買ったりして増やすことができない。」

飲食店の開業がまだ先の予定で十分な時間がある方は、自分でいろいろと勉強して知識がつき準備ができた時に開業すると良いでしょう。

しかし、いろいろな事情から開業が間近に迫っているような方は、コンサルを利用した方が良いかもしれません。

多少のコンサル料はかかりますが、最も大切な時間を大きく節約でき、なおかつ致命的な経営上の判断をしてしまうおそれが下がるからです。

また、RESTOのコンサルティング料金は他のコンサルティング会社と比べてかなり低価格になっていますので、安心してご利用ください。

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お盆休みのお知らせ
2018年08月06日

誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

8月10日(金)~8月15日(水)

休業期間中ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

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