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COLUMN|コラム

事業再構築補助金のリーフレット【2/4更新版】
2021年02月04日

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事業再構築補助金について記載されている中小企業庁のリーフレット(パンフレット)が2月4日更新されました。
今回の更新内容は、リーフレットの1枚目の下部に緊急事態宣言特別枠が設けられた点にあります。
これまでの要件に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、

補助額

従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円

補助率

中小企業3/4
中堅企業2/3

事業再構築補助金の正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」となっています。

飲食店・カフェを営んでいる方で該当しそうな方は弊社までご連絡下さい。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

株式会社MFM&A(RESTO)
東京・大阪の税理士法人MFMグループ

事業再構築補助金のリーフレット【1/29更新版】
2021年01月29日

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事業再構築補助金について記載されている中小企業庁のリーフレット(パンフレット)が1月29日更新されました。
1枚目に公募開始時期が3月、公募要領発表時期が3月の予定と追記されています。
また、2枚目の活用イメージの記載が増加し、以前のリーフレットは小売業、製造業、飲食業が各1つずつの記載でしたが、今回のは飲食業×4、小売業×2、サービス業×2、製造業×3、運輸業×1、食品製造業×1、建設業×1、情報処理業×1の記載になっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」となっています。

※このリーフレットは2月4日に更新されています。新しいリーフレットは「事業再構築補助金のリーフレット【2/4更新版】」をご覧ください。

飲食店・カフェを営んでいる方で該当しそうな方は弊社までご連絡下さい。

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中小企業等事業再構築促進補助金実施要領(案)
2021年01月28日

令和3年1月28日に中小企業庁から「中小企業等事業再構築促進補助金実施要領(案)」が公表されました。

この実施要領において新しく出た情報で特筆すべきものは、「別表2」に記載されている「内容」と「補助事業期間」です。

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事業再構築補助金の採択率を大胆予想!
2021年01月22日

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飲食店やカフェでも活用することができる事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の気になる採択率について予想しています。

税理士法人MFMコラム「事業再構築補助金の採択率を大胆予想!」

事業再構築補助金の会計処理と税務処理
2021年01月19日

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飲食店やカフェでも活用することができる事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の会計処理や税務処理について記載しています。

税理士法人MFMコラム「事業再構築補助金の会計処理と税務処理」

【個人事業主】でも使える事業再構築補助金の活用方法
2021年01月19日

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事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)は、個人事業主の飲食店・カフェでも活用することができます。

税理士法人MFMコラム「【個人事業主】でも使える事業再構築補助金の活用方法」より

これだけで分かる!事業再構築補助金の補助金額・補助率
2021年01月19日

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事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)は飲食店・カフェでも活用することができます。

税理士法人MFMコラム「これだけで分かる!事業再構築補助金の補助金額・補助率」より

事業再構築補助金のリーフレット【初版】
2021年01月16日

1枚目
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2枚目
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事業再構築補助金について記載されている経済産業省のパンフレット(リーフレット)です。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」となっています。

※このリーフレットは1月29日及び2月4日に更新されています。新しいリーフレットは「事業再構築補助金のリーフレット【2/4更新版】」をご覧ください。

飲食店・カフェを営んでいる方で該当しそうな方は弊社までご連絡下さい。
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事業再構築補助金の事業概要(PR資料)
2021年01月16日

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事業再構築補助金について記載されている経済産業省の「令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)」です。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」となっています。
飲食店・カフェを営んでいる方で該当しそうな方は弊社までご連絡下さい。

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【飲食店】最大の難問。事業再構築とは何か!
2021年01月15日

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
飲食店は、新型コロナウイルスによる休業要請、時短要請、社会全体の自粛ムードにより、売上にとてつもなく大きな影響を被っています。
飲食店・カフェが新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請することができます。

飲食店・カフェが事業再構築補助金を申請する場合、文字通り「事業再構築」をする必要があるのですが、何をすれば事業再構築になり補助金を受給することができるのかが明確になっていません。
このコラムでは、飲食店やカフェが事業再構築補助金の申請を検討する際の最大の難問である「事業再構築とは何か!」について考えていきます。

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店舗営業を継続していても事業再構築になるのか

経済産業省の最初のリーフレットにおける飲食店の事業再構築の例

経済産業省が出した事業再構築補助金の最初のリーフレットでは、事業再構築の例として、以下のように記載されていました。
「店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。」
これだけを見ると「店舗での営業を廃止しなければ事業再構築にならないのか」という疑問(や苦情)が出ていました。

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飲食店は店舗を継続していても事業再構築になる

このような疑問が経済産業省に寄せられたのが原因かは分かりませんが、その後1月29日に出された事業再構築補助金のリーフレットからは「店舗での営業を廃止」という文言はどこにも見られなくなりました。
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージを見ると、

喫茶店経営

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

居酒屋経営

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

レストラン経営

店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

弁当販売

新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢者へのニーズに対応。

つまり、飲食店・カフェであっても店舗営業を廃止することなく事業再構築することができ、店舗営業を継続しながら事業再構築補助金を受給することができます。

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夜営業から昼営業への変更は事業再構築になるのか

業態とは何か

経済産業省のリーフレットの1枚目には、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等」が事業再構築になると記載されています。
飲食店の夜営業から昼営業へのシフトは、「新分野展開」でもありませんし「業種転換」や「事業再編」でもありません。
そうすると、夜営業から昼営業へのシフトが事業再構築になるのかどうかを考える上で問題となるのは、何が「業態転換」になるのかや、そもそも「業態」とはどういう意味なのかです。

ここで、業態の定義を広辞苑で調べると「営業や企業の状態・形態。」とされています。
よく分かりませんね・・。
事業再構築指針の早期の公表が待ち望まれますが、何が業態転換になるかは、とりあえずは世間の一般的な常識に当てはめて考えるしかなさそうです。

営業時間の変更のみの場合

もう少し具板的な場面を想定し、提供する料理のメニューは変更することなく、営業時間を夜から昼に変更した場合を考えてみます。
営業時間の変更は業態転換となるのでしょうか。
世間の一般的な常識に当てはめると、営業時間の変更のみで業態転換と言うのは少し難しい感じを受けます。
現時点ではまだ事業再構築補助金の採択例がないため、今後出てくる採択例を分析しながら情報を更新していきます。

提供するメニューの変更の場合

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ワタミが居酒屋店舗の約3割を焼肉の和民に切り替え中です。
ワタミの場合、提供するメニューが居酒屋のメニューから焼肉に変更されることになります。
このように提供するメニューが変更された場合、業態転換となり事業再構築がされたことになるのでしょうか。

2020年10月5日の日本経済新聞のニュース「居酒屋の3割を焼肉店に転換」では、以下のように書かれています。
居酒屋大手のワタミは5日、居酒屋全店の3割にあたる約120店を焼肉店に転換すると発表した。居酒屋業界は新型コロナウイルスの影響で苦戦が続くが、焼肉店は比較的好調に推移している。業態転換を通じて居酒屋が手薄だった家族客といった新たな客層を開拓することで、生き残りを図る。
2022年3月までに「鳥メロ」や「ミライザカ」といった主力の居酒屋全約330店のうち約120店を新業態の焼肉店「焼肉の和民」に切り替える。駅前や住宅街の店舗を中心に改装する。

このニュースにあるように、提供するメニューが大きく変更されると、世間一般的には業態転換されていると捉えることができます。
そのため、提供するメニューが大きく変更された場合、業態転換となり事業再構築補助金の対象になるのではないかと考えています。
ただし、ちょっとしたメニュー変更では業態転換になりません。

例えば、夜営業のバーが昼営業でカレーやそのテイクアウトを始めた場合、営業時間が変更されただけでなく、提供するメニューや販売方法も大きく変更されています。
このような場合は業態転換になると考えられます。

販売拡大と事業再構築の関係を考える

販売方法の変更・拡大

先ほど見た経済産業省の中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージの喫茶店経営、居酒屋経営、レストラン経営の例では、店内飲食からテイクアウトやオンライン注文へと変更・拡大しています。
これは販売方法の変更・拡大であり、システム導入や店舗改修なども必要となるため、疑いようもなく事業再構築になります。

販路の拡大

これに対し、弁当販売の例では、弁当販売なのでもともと配送も行っており「高齢者向けの食事宅配」というのは一見すると単なる販路の拡大と捉えられます。
ただし単なる販路の拡大が、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等」である事業再構築になるというのは、疑問が生じる部分です。
もしかすると、「栄養バランスが取れている」「食べやすい1口大の大きさに切られている」「少し噛んだだけで食べられる柔らかさ」といった今までにないメニュー開発、そして「地域の高齢者へのニーズに対応。」というのが事業再構築になっているのかもしれません。
今後出てくる事業再構築指針を読み込み、隠れたニュアンスまでしっかりと捉える必要がありそうです。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMグループは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称 税理士法人MFM
ID番号 105327007302
認定日 2018年12月21日
具体的相談内容等 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは東京、大阪を拠点としていますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)や関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

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東京・大阪の税理士法人MFMグループ

【飲食店】事業再構築補助金の活用の手引き
2021年01月14日

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事業再構築補助金を活用すべき飲食店

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

飲食店が事業再構築補助金を活用すべき理由

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
飲食店は、新型コロナウイルスによる休業要請、時短要請、社会全体の自粛ムードにより、売上にとてつもなく大きな影響を被っています。
飲食店・カフェが新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請し、中小企業庁が準備してくれている補助金制度をしっかりと活用されることをおすすめします。
このコラムでは、飲食店・カフェが事業再構築補助金を申請する場合にどのような活用方法があるのかや、具体的に満たすべき要件について説明しています。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

飲食店の事業再構築補助金の活用イメージ

業態転換をした場合

事業の状況・・・レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例・・・店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助対象経費の例・・・店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。

新事業分野へ進出した場合

事業の状況・・・飲食店経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
事業再構築の例・・・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。

飲食店の事業再構築補助金の対象会社

事業再構築補助金の対象会社は中小企業等とされており、「中小企業」に加えて「中堅企業」が対象となります。

中小企業

飲食店・カフェにおいては、下記の資本金基準と従業員基準のいずれかを満たす会社及び個人事業主が対象(となる見込みです)。

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
5千万円以下 100人以下

※個人事業主(フリーランス)には資本金がないため、従業員基準のみで事業再構築助成金の対象者に該当するかどうかを判定することになります。

中堅企業

詳細は未定。

事業再構築補助金の対象要件

1.申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
2.⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

※「任意の」3カ⽉とされており「連続する」3カ⽉でない点が重要ポイントです。
※認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、国が審査し認定した機関です。具体的には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等が認定支援機関となっています。正確な名称は「経営革新等支援機関」です。

事業再構築補助金の補助金額・補助率

通常枠
補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)※1 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 8,000万円超~1億円以下 1/2

※1.中⼩企業(卒業枠)・・・400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)・・・100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合、特別枠が設けられています。

補助額
従業員数 補助額
従業員数5人以下 100万円~500万円
従業員6~20人 100万円~1,000万円
従業員21人以上 100万円~1,500万円
補助率

中小企業 3/4
中堅企業 2/3

事業再構築補助金の成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3%(⼀部5%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3%(⼀部5%)以上の増加が必要となります。
※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

事業再構築補助金の補助対象経費

リーフレットの記載・・・建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出店等)等。
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

実施要領(案)の記載・・・建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費。

「建物費」が補助対象経費に含まれている点が事業再構築補助金の重要ポイントであり、他の補助金には見られないものです。
「建物費」や「専門家経費」の意味・内容やどこまで補助対象経費として認められるかについては、税理士法人MFMコラム「事業再構築補助金の補助対象経費の内容を解説!」に記載しています。

対象要件の2.にあるように、「⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ」事業再構築を行うことになりますが、飲食店・カフェにおいて現状の厨房設備やシステムのみでは事業再構築は困難である場合には新たな設備投資やシステム投資が必要となることがあるでしょう。
そして、現状よりも付加価値額を増加させる、又は従業員一人あたり付加価値額を高める投資を行う必要があることが成果目標に掲げられています。
人材投資については、従業員の人件費は補助対象経費とはならないことから、料理人やホールスタッフの人材獲得を実施したとしても事業再構築補助金の対象にはなりません

飲食店の事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMグループは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポートを行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称 税理士法人MFM
ID番号 105327007302
認定日 2018年12月21日
具体的相談内容等 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは東京、大阪を拠点としていますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)や関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

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