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COLUMN|コラム

事故物件の情報の真偽を調べることは可能なのか
2020年10月13日

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税理士法人MFMコラム「事故物件の情報の真偽を調べることは可能なのか」より

不動産登記簿謄本の見方とポイント
2020年05月29日

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税理士法人MFMコラム「不動産登記簿謄本の見方とポイント」より

資金調達の認定コンサルタント
2019年10月24日

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RESTOの開業サポート

RESTOは、資金調達サポートや商圏分析といった開業支援を強みとしています。

新規開業の場合、借入金利1%後半、借入期間10年以上で資金調達ができる場合があります。
また、新店舗や店舗移転の設備投資である場合、業績にもよりますが、借入金利1%未満、借入期間10年以上で資金調達できる場合もあります。

しかしながら、もしご自身で公庫に融資の申込みを正式に申請してから融資が下りないとなってしまうと、その履歴が公庫に残ってしまいます。
そうすると、今後融資を受けたいときや、いったん創業が白紙になってしまい創業に再度チャレンジするときに、その履歴があるのでまた融資が下りないというおそれもあります。
RESTOでは、飲食店の独立開業を支援するため、そのようなことが起きないような形で無料で資金調達サポートを行っています。

豊富な経験とノウハウで、飲食店の夢の開業の実現をお手伝いしています。

コラム「融資に成功する創業計画書の書き方とポイント」
コラム「飲食店の商圏分析」

資金調達の認定コンサルタント

グループ会社の税理士法人MFMは資金調達のプロフェッショナルとして認定コンサルタンタントに認定されています。
資金調達をご検討の方はRESTOまでお問い合わせ下さい。

株式会社MFM&A(RESTO)
東京・大阪の税理士法人MFMグループ
公認会計士 松浦孝安

定款とは。定款変更の費用と登記
2019年08月01日

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税理士法人MFMコラム「定款とは。定款変更の費用と登記」より

繰延資産とは。償却期間と償却方法
2019年08月01日

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税理士法人MFMコラム「繰延資産とは。償却期間と償却方法」より

商標登録と商標権の侵害
2019年07月31日

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税理士法人MFMコラム「商標登録と商標権の侵害」より

商業登記簿謄本の見方
2019年07月31日

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税理士法人MFMコラム「商業登記簿謄本の見方」より

商業登記簿謄本の取り方と料金
2019年07月31日

touki-torikata

税理士法人MFMコラム「商業登記簿謄本の取り方と料金」より

青色申告承認申請書の書き方パーフェクトガイド
2019年05月26日

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税理士法人MFMコラム「青色申告承認申請書の書き方パーフェクトガイド」より

開業届の書き方パーフェクトガイド
2019年05月18日

kaigyou-todoke

税理士法人MFMコラム「開業届の書き方パーフェクトガイド」より

資金調達に成功したお客様の銀行借入実績(平成31年4月)
2019年05月07日

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□金融機関の種類

メガバンク

□信用保証協会付きかプロパーか

プロパー

□変動金利か固定金利か

変動金利

□金利

1%前半

コラム「融資に成功する創業計画書の書き方とポイント」
コラム「日本政策金融公庫と制度融資の長所と短所」

RESTOでは無料で資金調達サポートを行っています。

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【飲食店】開業時の融資に成功する創業計画書の書き方とポイント
2019年05月04日

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融資に成功する創業計画書を書く

「今のサラリーマン生活を続けるくらいなら、いつか自分で飲食店を開業して一国一城の主になりたい!」と思われる方も多いと思います。
自分のお店を持つということは、店舗を借りることでもあり、内装や厨房機器を揃えることであり、またサービスを提供するための人を雇うというこでもあります。
そのため、飲食店開業には一般のサラリーマンが数年働いただけでは貯めることができないような大きな開業資金が必要となり、金融機関からの資金調達が必要となるケースが多くなります。

飲食店開業時の資金調達として最も利用されているのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには『創業計画書』を作成する必要があります。
このコラムでは開業資金の融資に成功する創業計画書(事業計画書)の書き方とそのポイントについて説明します。

日本政策金融公庫は『創業計画書』の記入例(以下、『記入例』といいます)を公表しており、飲食店の場合は洋風居酒屋が例になっています。
また、『新に飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引+』(以下、『手引』といいます)というものも公表しています。
これら以外にも飲食店が資金調達する際に気を付けておきたい点も加筆して、これさえ見れば誰でも開業資金の融資に成功する『創業計画書』を書くことができるようになっています。

ちなみに、『創業計画書』は「事業計画書」の一種なのですが、創業時に作成する「事業計画書」を特別に『創業計画書』と呼んでいます。

創業計画書をダウンロードする

まず日本政策金融公庫のホームページにアクセスします。
ページ下部の「各種書式ダウンロード」をクリックすると『創業計画書』がダウンロードできるページに飛ぶのでダウンロードします。
エクセル形式とPDF形式の2種類用意されているので、どちらか利用しやすい方で大丈夫です。

同じページに洋風居酒屋の記入例があるので参考にダウンロードしておくとよいでしょう。

また、自分でしっかりと理解した上で事業計画書を作成したい方は、そのページの下の方に「創業の手引+(飲食版)」があるのでダウンロードしておきましょう。

1.創業の動機

『記入例』

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『手引』

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『手引』のチェックポイント

『手引』ではチェックポイントとして次の5つを挙げています。

□ 創業は思いつきではなく、以前から考えていたことですか?
□ 創業することによって実現したいことは明確になっていますか?
□ 経営者になるためのスキルは十分身についていますか?
□ 創業することに対して家族や周囲の理解はありますか?
□ 創業の準備が整っていないのに、良い物件が見つかったという理由だけで物件の契約をしていませんか?

記載のポイント

まず何よりも強調しておきたいのが、一番最初の記載項目である=重要な項目ということです。
どういう目的で何をやりたいかを明確に記載する必要があります。

ここでは「熱意!」が重要ポイントになります。
事業を始めるというのは大変なことです。熱意がなければ利益を上げることができませんし事業の継続も困難になります。
最初の文章で融資担当者に「やる気のないこの人にお金を貸しても大丈夫だろうか・・」と思われないように注意して書きましょう。

『手引』では、「常連のお客様から独立をすすめられた」という創業の動機は、「主体性がなく、創業動機が弱い」と書かれています。
主体性・熱意をもった明確で具体的な創業動機を記載する必要があります。

『記入例』では比較的簡単に書いていますが、『手引』ではもっと具体的に書いているのでこちらを参考にする方がよいでしょう。
この創業の動機は4行しかありませんので、少なくとも『手引』にあるくらいにまでしっかりと書きましょう。
もっといっぱい書きたいという方は「別紙参照」というようにして別紙に厚く(熱く)記載すると融資担当者に持ってもらえるイメージはさらによくなるはずです。

2.経営者の略歴等

『記入例』

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『手引』

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『手引』のチェックポイント

『手引』ではチェックポイントとして次の4つを挙げています。

□ 過去に事業を経営し、既にその事業をやめている場合、廃業理由を説明できますか?
□ 勤務経験は十分ですか?
□ 勤務時代に任されていたこと(担当業務、役職等)や実績をきちんと答えられますか?
□ 短い年数で勤務先を何回か変えている場合、その理由を説明できますか?

経営者の略歴の記載のポイント

社会人になってから現在までの経歴を時系列で記載します。
(履歴書ではないので卒業小学校・卒業中学校などの記載は特に不要です)

ここでは「開業まで計画・準備」が重要ポイントになります。
創業の動機では「熱意!」が重要ポイントになると書きましたが、少しうがった見方をすると熱意はどうにでも書くことができます。
しかし過去の経歴はウソはつきません。
いくら飲食店の独立開業に熱い思いがあったとしても、飲食業に関する知識や経験がほとんどなければ成功する確率は低くなりますし、その熱い思いは一過性であるおそれもあります。
金融機関の融資担当者は、過去の経歴を見ることにより経営者の本当の熱意や事業を継続する覚悟(経営者としての本質)を見るのです。

『手引』では、「勤務先、勤続年数のみの記載」では十分ではなく、「勤務時の役職、待遇、実績等を具体的に記載」することを勧めています。
こちらも『記入例』では比較的簡単に書いていますが、『手引』ではもっと具体的に書いているのでこちらの方を参考にする方がよいでしょう。

脱サラで独立開業する方であれば、飲食店の勤務経験がほとんどない場合もあるので一概に何年以上の勤務経験が必要であるというわけではありませんが、飲食店経験者に負けない別の強みを書けるようでなければなりません。

参考:コラム「開業届の書き方パーフェクトガイド」
参考:コラム「青色申告承認申請書の書き方パーフェクトガイド」

「過去の事業経験」の記載のポイント

「過去の事業経験」欄には、過去・現在の事業経営の経験の有無にチェックを入れます。
過去に事業に失敗していた経験がある方はそれを書きたくないと思われるかもしれませんが正直に書きましょう。
日本政策金融公庫は全国銀行個人信用情報センター(KSC)という信用情報機関に加盟しており、他の金融機関と同様に信用情報を持っています。
これらの情報と合わないような記載をしていれば信用関係は大きく損なわれてしまいます。

「取得資格」

「取得資格」欄には、調理師やソムリエなど資格の有無及び取得年月を記載します。

「知的財産権等」

「知的財産権等」欄には、何か知的財産(特許権や商標権など)を持っていれば記載しますが、通常は「特になし」にチェックを入れるだけで問題ありません。
税理士法人MFMコラム「商標登録と商標権の侵害」

3.取扱商品・サービス

『記入例』

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『手引』

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『手引』のチェックポイント

『手引』ではチェックポイントとして次の5つを挙げています。

□ 商品・サービスのセールスポイントは何ですか?
□ 接客面のセールスポイントは何ですか?
□ それ以外のセールスポイントはありますか?
□ 他店ではなく、あなたのお店を選んでもらえる理由を説明できますか?
□ お店のコンセプトに合った商品・サービスを提供できますか?

「取扱商品・サービスの内容」の記載のポイント

昼と夜とで営業をするお店であれば、計画している昼と夜の客単価と売上シェアを記載します。
また、夜にアルコールが出るお店であればドリンクの占める割合も大きくなるので、料理とドリンク別に単価も記載します。

フードやドリンクのメニューがあればイメージが湧きやすいので資料として添付しましょう。
まだ完成していない場合であっても作成途中のもので大丈夫です。

「セールスポイント」の記載のポイント

お店の商品・サービスの長所を書きます。
『手引』では、「アットホームな雰囲気の店」といった漠然な記載では十分ではなく、具体的にお店のイメージが湧くように記載する方がよいとあります。
融資担当者が、イメージが湧かないお店への融資に積極的になれないのは容易に想像できますね。

「販売ターゲット・販売戦略」の記載のポイント

狙っているメインターゲットを記載します。
「オールマイティーな店=特徴がない店=集客できない店」です。
結果として色々なお客さんに来てもらえるのはよいのですが、しっかりとターゲットを定めましょう。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」の記載のポイント

立地、競合店の有無、競争が激しい場合は差別化の方法などを記載します。
立地は飲食店開業の成否を大きく左右するので、融資担当者は間違いなく立地を見てきます。
そのため『記入例』に「立地選定理由についても触れてください。」とあります。
また程度の違いはあるもののどの場所で開業しても競合店があるので、その競争の中でどのように差別化を図り生き残っていくかを明確に記載するとともに分かりやすく説明できるようにしておかなければなりません。

RESTOでは開業予定地周辺の商圏分析も人数限定となりますが無料で行っています。
参考:コラム「飲食店の商圏分析」

4.取引先・取引関係等

『記入例』

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『手引』

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『手引』のチェックポイント

『手引』ではチェックポイントとして次の5つを挙げています。

□ 顧客ターゲット層を明確にしていますか?
□ 出店予定地近くの住民の特性やライフスタイルを把握していますか?
□ 出店予定地は新規客(顧客ターゲット層)を獲得しやすい場所にありますか?
□ 予定仕入先は信頼できる業者ですか?
□ 必要な従業員は確保できますか?

「販売先」の記載のポイント

「取引先名」には、『記入例』では「一般個人」と記載されていますが、『手引』では「一般個人」ではイメージが湧きにくいと書かれてしまっており「一般個人(〇〇駅周辺の会社員、学生)」と書く方がよいとされています。
「3.取扱商品・サービス」の「販売ターゲット・販売戦略」欄と記載内容が重複しますが、念のために再度ターゲットを記載する方がベターでしょう。

「シェア」は100%で問題ないでしょう。

「掛取引の割合」は、ほとんどが現金売上であれば空欄で問題ありません。

「回収・支払の条件」は、ほとんどが現金取引であれば「即金」と書きましょう。

「仕入先」

『手引』では「仕入先との関係も記載するとさらにベター」とあります。
仕入れが難しい商品や安くで仕入れられる仕入ルートを持っていれば、ここに書いおくと融資にプラスになるでしょう。

「外注先」

あまり記載することはないかもしれしませんが、外注先があれば記載します。

「人件費の支払」

給与・賞与の締日・支払日を記載します。

5.従業員

『記入例』

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「従業員」の記載のポイント

「常勤役員の人数」は、法人の場合は記載しますが、個人事業主の場合は記載不要です。

「従業員数」は、文字通り従業員なので経営者は数に含めません。
『記入例』では従業員数が5人になっており、その右にうち家族従業員1人とうちパート従業員3人となっており人数が合わないように最初は見えてしまいますが、「8事業の見通し」の「③人件費」の記載を見るとその理由が分かります。
従業員5人=正社員1人+家族従業員1人+パート従業員3人なのです。

6.お借入の状況

『記入例』

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「お借入の状況」の記載のポイント

経営者個人の借入状況について記載します。
「2.経営者の略歴等」でも触れましたが、公庫は全国銀行個人信用情報センター(KSC)という信用情報機関に加盟しており、他社借入件数などの情報も調べることができます。
これらの情報と合わないような記載をしていれば信用関係は大きく損なわれてしまいますので、正直に記載しましょう。

7.必要な資金と調達方法

『記入例』

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『手引』

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『手引』のチェックポイント

『手引』では必要な資金のチェックポイントとして次の6つを挙げています。

□ 出店予定地の家賃・保証金は、周辺相場と比べて高くないですか?
□ 飲食店の内外装工事の実績がある工事業者を知っていますか?
□ 2社以上から見積書を取って、工事価格の妥当性や相場観をつかんでいますか?
□ 出店場所や内外装等のグレードは調達できる金額(自己資金や借入金等)を算段した上で決めていますか?
□ 創業時の広告宣伝費や人材募集費等の運転資金、事業開業後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金等)の準備は大丈夫ですか?
□ 居抜き物件の場合、譲渡してもらう造作・設備の価格の内訳や価格の妥当性を確認していますか?

調達の方法のチェックポイントとして次の5つを挙げています。

□ 自己資金はコツコツと貯めていますか?
□ 自己資金の蓄積過程は通帳などで確認できますか?
□ 創業資金を借入する場合、どこに相談に行けばよいか知っていますか?
□ 借入するための条件や借入金額の相場観を知っていますか?
□ 自己資金が少なく借入依存の計画になっていませんか?

「必要な資金」の記載のポイント

この表は貸借対照表のようになっており、簿記を学習したことのある方であれば記載方法はすぐにイメージできると思うのですが、そうでない方には分かりにくいかもしれません。

「設備資金」の「必要な資金」の欄に記載する必要のある大きな項目としては、『記入例』のとおりで大丈夫です。
・ 店舗内外装工事
・ 厨房機器
・ 什器・備品類
・ 保証金
ただし、複数業者から厨房機器を購入するような場合は業者ごとに「見積先」と「金額」は分けて書く必要があります。
このような形の表になっており、また『記入例』にも「見積書などを添付してください。」とあるため、見積書が必要になります。

「運転資金」欄に記載する必要のある大きな項目についても、『記入例』のとおりで大丈夫です。
・ 仕入
・ 広告費等諸経費支払
細かく書こうと思えば、給料・賞与・法定福利費・福利厚生費・通勤費・家賃・支払リース料・水道光熱費・火災保険料・通信費・支払手数料・支払利息・・・と書くことができますが細かく分ける意味はあまりないと思います。
概ね妥当な金額であれば問題ありません。

「調達の方法」の記載のポイント

開業資金の「調達の方法」「金額」を記載します。
『記入例』では日本政策金融公庫からの借入の欄に「(年〇.〇%)」と記載がありますが、この利率は分からないので最初は書いていなくても問題ありません。

『記入例』では必要な開業資金1,200万円のうち自己資金が300万円となっており25%が自己資金になっています。
独立開業に必要な資金のうち2~3割は自己資金というのを日本政策金融公庫は想定しています。
また、『手引』には「創業に向けてコツコツ貯めていいることが、創業準備の表れとなります。」との記載があります。
この自己資金がどれだけあるかで、創業準備をどれだけしてきたかを見るのです。
公庫の新創業融資制度においては、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされており、自己資金の比率が多いほど、創業融資の審査上は有利になります。

最後の合計金額は『記入例』のように左側の金額の合計と右側の金額の合計は一致させましょう。

8.事業の見通し(月平均)

『記入例』

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『手引』

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『手引』のチェックポイント

『手引』では事業の見通しのチェックポイントとして次の5つを挙げています。

□ 予想売上高の根拠を示すことはできますか?
□ 予想売上高は過大になっていませんか?
□ 予想経費は過少になっていませんか?
□ 無理なく借入の返済ができる計画ですか?
□ 利益が少ない場合、補てんできる財源(預金、家族収入等)はありますか?

「事業の見通し」の記載のポイント

「創業当初」の「売上高」の根拠は右側にしっかりと記載する必要があります。
『記入例』のように、昼・夜・曜日に分けて、客単価×席数×回転×営業日数で売上を計算しましょう。
「原価率」は、『手引』に業種別の原価率の目安を記載してくれていますので参考にするとよいでしょう。
「人件費」は、上記「5.従業員」の記載と整合性が取れているか確認しましょう。
そして最後の数字の「利益」はプラスにしておく方がよいでしょう。
創業当初とはいえ赤字の事業計画を最初から提出されると、融資担当者としては「・・・」となってしまいます。
融資担当者が融資を通しやすいような事業計画を作ることが重要なポイントになります。

税理士法人MFMグループの飲食店開業サポート

商圏分析・資金調達サポート

税理士法人MFMグループは、商圏分析や資金調達サポートといった開業支援を強みとしています。
創業計画書(事業計画書)のポイントと記載例を記載しましたが、もしご自身で公庫に創業融資の申込みを正式に申請してから融資が下りないとなってしまうと、その履歴が公庫に残ってしまいます。
そうすると、今後融資を受けたいときや、一旦創業が白紙になってしまい創業に再度チャレンジするときに、その履歴があるのでまた融資が下りないというおそれもあります。

株式会社MFM&A(RESTO)では、飲食店開業を支援するためそのようなことが起きないような形で無料で資金調達サポートを行っています。
豊富な経験とノウハウで、夢の開業の実現をお手伝いします。

事故物件調査

事故物件とは、心情的にその物件に住みたくないと思われる事情(心理的瑕疵)があると判断される物件のことをいいます。
そのため、心理的瑕疵物件(しんりてきかしぶっけん)とも言われており、不動産の物件を探していると物件案内の備考欄などに「心理的瑕疵あり」や「告知事項あり」と記載されていることがあります。
このような記載がある物件は事故物件であることを意味し、具体的には殺人や自殺などがあった物件です。

事故物件は近隣の相場と比べて安い販売価格や家賃に設定されていることが多いため、相場よりも明らかに安い物件は事故物件のおそれがあります。
顧客を来店させるために他の物件と比較して安い賃料で物件情報を掲載しており、実際に来店するとその物件は事故物件であったりすでに成約済みの物件であったりして他の物件をすすめてくる、いわゆる「おとり広告」の手法であることもあります。
「安いものには訳がある」という視点を忘れないで下さい。

事故物件で開業し働き続けるのは気持ちのよいものではありませんし、もし多くの近所の住民が過去の事件を知っているようであれば「薄気味悪い」と敬遠されてしまいお客さんがなかなか食べに来てくれません。
そのような物件で飲食店を開業してしまうリスクを下げるためには、事故物件の調査が必要です。

税理士法人MFMのサービス「事故物件調査」

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資金調達に成功したお客様の銀行借入実績(平成31年3月)
2019年04月30日

bank3103

□金融機関の種類

地銀

□信用保証協会付きかプロパーか

信用保証協会付き

□変動金利か固定金利か

固定金利

□金利

1%前半

参考:コラム「融資に成功する創業計画書の書き方とポイント」
参考:コラム「日本政策金融公庫と制度融資の長所と短所」

RESTOでは無料で資金調達サポートを行っています。

お申込みはこちらまで。

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ある焼鳥屋さんの商圏調査
2019年04月28日

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ある焼鳥屋さんのオーナーとたまたま飲みの席で同席し、お話しをする機会が先日ありました。

最初は小さいお店から独立開業しそれでも苦戦していたようですが、努力を続け、また移転を何度かして今のお店ができあがったそうです。

オーナーはもうほとんどお店に立つ必要はなくなり、人助けの気持ちで安くで店舗アプリを制作する事業を立ち上げたり、飲みの席に参加して野球のチケットを配ったりと好調さが滲み出ている飲食店オーナーさんでした^^
(残念ながら私は野球のチケットは当たりませんでしたが‥;)

焼鳥屋さんは夜型のお店でアルコールが出るのでそれなりの客単価があり原価率も低く抑えられる傾向があるのですが、それでも他の業態の飲食店さんと同じように経営は簡単ではありません。

その焼鳥屋さんがある場所は昔からある工業地域近くというくらいしか私が知らない場所で、そのオーナーさんが店舗経営ノウハウを磨いてきたというのはあるのですが、そのような立地で飲食店を繁盛させるのは一般的にはレアケースです。

少し疑問に思ったので簡単にデータだけの商圏調査をして分析してみるとその理由が分かりました。

一般的には昔からある工業地域は工場の閉鎖により人口の減少が止まらない場所が多いのですが、その焼鳥屋さんの立地の近辺は逆に労働人口が大きく増加している地域だったのです。

なんと5年間で労働人口が16%以上も増加していました!

こんな立地があるんですね。

もちろんオーナーの店舗経営ノウハウによるところがとても大きいのですが、本当によい立地で飲食店開業を果したと思います。

ただ残念なことに飲食店経営者さんの多くはとりあえず馴染みのある場所というだけで開業される方が多く、最初の一歩の立地の所で間違えてしまっている方が多いので商圏調査は本当に大事です。

参考:コラム「飲食店の商圏分析」

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飲食店の商圏分析
2019年01月15日

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飲食店の開業において商圏分析が最も重要!

商圏分析は「池選び」「ポイント選び」

釣りをするとき「のんびりと釣り糸を垂らしていればいいや」という理由だけで、獲物の魚が全然いないポイントに行く釣り人がいるでしょうか。
そんな人はいないでしょう。
インターネットなどで検索して調べたり釣り新聞を読んだりして、どこで釣れたかという情報を入手した上で「一番釣れそうな場所」を選んで出掛けていくのではないでしょうか。
ところが失敗する飲食店というのは
「自宅に近いから」
「安い居抜き物件があったから」
というようなあまりにも短絡的な理由で自分の人生における最大の決断の1つを決めてしまいます。

あなたはどの池で釣りをしますか?

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釣りはまずは「池選び」から始まります。
そして行くべき池が決まれば次に「ポイント選び」になります。
この「池選び」や「ポイント選び」、つまり「商圏分析」こそが飲食店を開業し集客する上で最も重要な事項なのです。

オープンから3ヶ月たっても半年たっても売上げが伸びてこない飲食店は、最初に「仕掛け選び」や「エサ選び」をしてしまっていることが多いのです。
「店作りもいい」
「味には自信がある」
でも出店すべき「地域選び」を間違えてしまうと集客できず売上が上がりません。

逆にしっかりとした「池選び」と「ポイント選び」をしていると、値段が少しくらい高くても店作りが多少雑であってもお客さんは勝手に来てくれます。

勘に頼らない!正確な数値からデータ分析

飲食店開業の成否は約70%が立地で決まります。
言い換えると、どんなに素晴らしい店作りをし、素晴らしい料理・サービスを提供していても、それらは成功する要因の約30%に過ぎないということです。
味に自信がある方ほど立地を軽視し、「自分は絶対に失敗しない」と勝負する傾向があります。
商圏調査を行う目的は、出店予定地の市場特性を様々なデータを基に、より明確にすることです。

□ どれだけの人口が住んでいるのか
□ どれだけの労働人口を抱えているのか
□ どの年代の人がどれくらいいるのか
□ 男性と女性の比率は
□ どれだけの世帯数がいるのか
□ どれだけの競合店が存在しているのか

つまり、商圏調査をすることにより「オープンしようとしている店舗コンセプトで主なターゲットを特定の年代や特定の性別に絞っても十分集客できるか」が分かるのです。

商圏調査は実際に足を運ぶ

商圏調査は、机上の分析を行うだけでは不十分です。
実際に街に足を運び、候補地の状況を自分の目でくまなく見て、聞いて、肌で感じることです。
どのようなタイプの店が、どのようなお客さんで賑わっているのか。
反対に、どのような店が繁盛していないのか。
その理由はなぜか。
どうすれば繁盛させることができるのか。

商圏調査の時期

出店予定地の商圏調査は、テナント物件を探し始める前にしておく必要があります。
テナントを決めた後で慌てて商圏調査を行う方を見かけますが、この方法は大きな危険を伴います。
立地を決めてしまった後では
「魚が少ない」
「釣り人が多い」
といったことが後で分かったとしてもどうすることもできないのです。
隣の池で大漁に喜んでいる仲間を指をくわえてじっと見ていることしかできないのです。

税理士法人MFMコラム「開業届の書き方パーフェクトガイド」
税理士法人MFMコラム「青色申告承認申請書の書き方パーフェクトガイド」

飲食店の商圏の範囲

商圏の種類

商圏には、1次商圏・2次商圏・3次商圏があります。

それぞれ明確な定義はありませんが、売上に占める割合から見ると
1次商圏は、売上の概ね60%程度を占めるお客さんのいるエリア
2次商圏は、売上の概ね35%程度を占めるお客さんのいるエリア
3次商圏は、売上の概ね5%程度を占めるお客さんのいるエリア
と一般的に言われています。

また、来店頻度から見ると
1次商圏は、ほぼ毎日のように行けるエリア
2次商圏は、週に1度くらい行けるエリア
3次商圏は、月に1度くらい行けるエリア
と見ることもできます。

ターゲットにすべき商圏の種類

売上の8割は2割のお客さんからもたらされます。
これは、「パレートの法則」や「80:20の法則」の言われています。
パレートの法則とは、経済において全体の数値の大部分は全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという理論です。
売上の8割を占める2割のリピーターのお客さんはほとんどが1次商圏内にいます。
まずは1次商圏からの集客をしっかりと狙いましょう。

商圏の範囲の基本

飲食店においては集客の最もコアとなる1次商圏は徒歩だと500mです。
不動産の表示に関する基準では徒歩1分=80mなので、徒歩500mは6~7分くらいの時間になります。
ただし、横断歩道の信号待ちのなどの時間があるので、実際は10分弱くらいの時間です。
これくらいの時間だと、サラリーマンのランチ休憩の1時間の間に食事に出かけたとしてもまだ少し休憩できる時間の余裕があります。
自転車や車の場合でも同じで、商圏はやはり約10分以内になります。

幹線道路沿いの郊外型店舗の商圏の範囲

幹線道路沿いの郊外型店舗の場合は、商圏は約10分以内という考え方は当てはまりません。
駐車場に停まっているトラックのナンバーを見ると別の都道府県から来た車であることもよくあるでしょう。

商圏を狭める障害

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商圏を狭めてしまう障害は多くあります。例えば、

□ 線路
□ 道路(特に信号が長くなりがちな片道2車線以上の道路)
□ 河川
□ 坂道
□ 陸橋

大通りの1階路面店

お店の前を通ってくれて初めて
「あっ新しいお店ができてる」
と気付いてもらえて新規客の獲得に繋がります。
そのため、確実に早い客付きを目指すのであれば、人通りが多い1階路面店で開業することが絶対条件です。

ただし、単純に店前の通行量の多さだけを見ていると判断を誤ってしまうおそれがあります。
どのような人々がどのような目的地へ向かって歩いているのかを知る必要があります。
また、曜日や時間帯によって、歩いている人々のタイプが異なっていることもチェックしておく必要があります。

店前の通行量を決める3つの要因

①商圏人口

②誘導施設
スーパーなどの商業施設や市役所や大学などの人が集まる施設を「誘導施設」といいます。
「誘導施設」があることにより人の流れや店前を通る人々のタイプは大きく変わります。

③導線
地図だけで見ると、人々は「誘導施設」まで最も早く辿り着ける道を通るように見えてしまいますが、実際はそんなこともありません。
少し時間がかかっても、人間は「本能的に安全な道を選ぶ」傾向にあります。
そのため、次のような相対的に安全性の低い道は通行量が少なくなります。
・ 細い道
・ 歩道のない道
・ 舗装が悪く歩きにくい道
・ 街灯の少ない道
・ 何かどんよりしている場所を通る道(地元の人に聞かないと分からないこともあります)

このように本能的・心理的側面から導線は変わってきます。

視認性

建物や看板を見たときの認識のしやすさを「視認性」といいます。
テナントを選ぶ際には、テナントの四方から実際に歩いて「どの道から、どのくらいの距離から、どのように見えるのか」を確かめる必要があります。
つまり、どれだけの人にお店を認識してもらえるかを確認しておくのです。
遠くから多くの通行人にお店を見てもらえれば、確実に早い客付きができます。
そのため、間口は広い方がよいのです。

視認性を上げるための最もポピュラーな方法が看板です。
目を引く明るい色の看板にするお店もありますし、高級感のあるデザインの看板にするお店もあります。
看板の印象と実際のお店の印象が合うように、店舗コンセプトに合わせた看板にましょう。
お店や看板のロゴマークは商標です。
他のライバル店に商標権を侵害されないためには、商標登録をするのが最も有効です。
税理士法人MFMコラム「商標登録と商標権の侵害」

集客力を弱める要因

間口が狭いお店は視認性が悪く集客力を弱めてしまいます。
また同様に、セットバックしている建物にあるテナント物件や、入口が奥まっているテナント物件も視認性が悪く集客力が弱くなってしまいます。

2階などの空中階の物件や地下の物件も集客力が弱くなります。これは後ほど触れていきます。

先ほど安全性の低い道は通行量が少なくなるといいましたが、同じように安全性が低いと見られてしまいお客さんが入りにくいビルも存在します。
入口が薄暗いビルや階段が奥の方にあるようなビルは、人間は本能的・心理的に避けてしまいます。

商圏特性と店舗コンセプトの相性

繁盛している有名なお店を別の場所にそのまま持っていっても、閑古鳥が鳴くことがあります。
それは、商圏特性と店舗コンセプトの相性が合っていないためです。
例えば、ラーメン店は流行るけれど、居酒屋はまったく人が入らないという立地があります。
商圏特性と店舗コンセプトの相性は集客力に大きく影響します。

商圏の将来予想

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経営戦略的にその立地に出店している方は別ですが、地元に根付いたお店を作ろうと思っている方であればその地域が将来どのようになっていくかを先に理解しておく必要があります。
昔の「ニュータウン」は今や「オールドタウン」となってしまっています。
その一方で、その近くで再開発がなされてどんどん人口が増えていることもあります。
人口増減を調べることで、人口が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを把握することができます。

新たな誘導施設の開発は、商圏人口を増加させ、また商圏内の人の流れを大きく変えます。
駅から少し離れたところに開業したところ、駅前の再開発によって多くのお客さんが取られてしまうこともあります。
念のために、今後の都市開発・再開発・誘導施設の開発の予定を確認しておくと安心です。

飲食店をM&Aで取得する場合も、事業のデューデリジェンスの中で商圏調査をして商圏の将来予想をしておく方がよいでしょう。
税理士法人MFMコラム「外食産業の経理担当者から見たデューデリジェンスの注意点」

立地・商圏のパーフェクトガイド

【質問】人口の多い市内中心部と人口の少ない郊外ではどちらで開業するのがいいでしょうか?

【回答】商圏調査をすればどちらが有利な立地かが分かります。しっかりと商圏調査をしましょう。

先ほど述べたように、釣り人が少ない小さなA池で釣りをするのか、釣り人が多い大きなB池で釣りをするのか、それともC池で釣りをするのかで売上が大きく違ってきます。
しっかりと商圏調査をしましょう。

市内中心部で開業するにしても郊外で開業するにしても、家賃比率(家賃÷売上高)が10%程度になっていればしっかりと利益が出ます。
ここ数年は不動産価格が上昇しており家賃比率を10%に抑えるのが少し厳しくなってきていますが、10%を大きく上回らない経営計画が立てれる立地でなければなりません。

また、市内中心部で開業した方が人気繁盛店になれば大きな利益を獲得できますが、その反面、家賃が高いのでリスクも高いという側面もあります。

【質問】味がよければ多少悪い立地でも成功できると思うのですが。

【回答】オーナーシェフの方が陥りやすい発想ですが、「味がよければどんな立地でもお客さんは来てくれる」という考えは捨てた方がよいでしょう。
飲食店開業の成否は約70%が立地で決まります。

立地に関係なくお客様を呼べるレベルの味を生み出せる方は、ごくわずかの料理の鉄人です。
どんなにおいしい料理を提供している飲食店でも、ほとんど人通りがないような場所にあれば当然経営を続けるのは厳しくなります。
飲食店関係の雑誌や本の中で、かなり条件の悪い立地で繁盛しているお店が成功事例として特集で取り上げられていることがあり、真似をすればできそうな気がしてきますが実際には極めて稀なケースです。
人並外れた努力や人間性や経営センスがあったからこそ、成功されていることも多いのです。

【質問】1階と2階のどちらで開業する方がよいでしょうか?
①賃料が40万円の1階の物件
②賃料が25万円の2階の物件

【回答】1階で開業する方が成功する確率が高いです。

すでに開業資金として内装に800万円、厨房機器に200万円、備品に100万円で合計1,100万円かかる見込みなので1階なんてとても無理だ。
と言われるかもしれませんが、それでも1階を借りて下さい。

【質問】2階などの空中階や地下で開業してはいけませんか?

【回答】大きな複合商業施設を除いて、2階などの空中階や地下で成立する飲食店は基本的に居酒屋くらいです。

それ以外の業態の場合、1階の路面店にこだわった方がよいです
2階などの空中階で成功している大手珈琲チェーン店などもありますが、大手だからできることなので小規模飲食店は真似しない方が無難でしょう。

【質問】隠れ家的なお店を路地裏に作ろうと思っていますが不安です。

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【回答】人通りの多い大通りから1~2分も歩けば辿り着けるような路地裏店であれば、お客さんを1~2分歩かせるだけの魅力があれば、大通りの路面店と同じくらいの売上を見込むことも不可能ではありません。

逆に、お客さんを呼び寄せる集客力がないお店であれば、ほとんどお客さんがいないお店になってしまうでしょう。
路地裏店で成功させるには次の2つの要因が重要です。

①大きな集客力を持つ看板メニュー
②メディア戦略

消費者行動論において、消費者の来店行動は「衝動来店」と「目的来店」に分かれます。

大通りの1階路面店は、店前の人通りが多いので「通りすがり客」がお腹が空いたときにふらっと入っただけでお店の席の多くは埋まります。
そのため「衝動来店」のお客さんが多く、それは来店動機が弱いお客さんが多いことになります。
このようなお客さんは、グルメサイトに口コミを投稿する可能性が低く、また評価も高くなりにくい傾向があります。

それに対して路地裏店は、少し不便な場所にあるので目的をもった「目的客」でないと来てくれません。
そのため「目的来店」のお客さんが多く、それは来店動機が強いお客さんが多いことになります。
このようなお客さんは、グルメサイトに口コミを投稿する可能性が高く、また評価も高くなりやすい傾向があります。
良い口コミが多く評価が高くなってくると、それを見てわざわざ遠くからやって来るお客さんも増えてきます。
そうすると、わざわざ時間とお金をかけてやって来るので、普段は流し込むように食べる食事もしっかりと味わって食べることになりその感動もひとしおです。
これは「ロミオとジュリエット効果」で、ある程度の障害があったほうがその障害を乗り越えようと目標達成に対する意欲が高まったり、その価値が本来の価値以上に評価されるという効果があります。
遠くからわざわざ時間とお金をかけてやって来るという行為が、よりおいしくする「隠し味」となっています。
こういった「目的客」をターゲットにしたお店は、大通りにある1階路面店よりも路地裏店の方が向いています。
ただし、先ほども述べましたが、
①大きな集客力のある看板メニュー
②メディア戦略
が必要になります。

看板メニューの作り方は、コラム「飲食店の看板メニューの作り方と3つのポイント」にも投稿しています。

【質問】地元に戻ることになりました。条件がとても悪い立地に出店にすることになってしまうのでやめておいた方がいいでしょうか?

【回答】より個性的でこだわりのあるメニューを提供するお店であれば問題ないでしょう。

立地条件がかなり悪い場合、市内中心地で売っているようなスタンダードなメニューでは難しく、より個性的でこだわりのあるメニューを持った店しか集客できません。
どこでも食べられるようなチェーン店が山の中にあったとしても、わざわざ食べに行く人がいるでしょうか。
しかし、人里離れた場所にひっそりと蕎麦の名店があったとすると、時間とお金をかけてその場所に出向くだけの付加価値がそこにあります。
集客に少し時間はかかりますが、少しずつ口コミが広がり遠方から車で1時間・2時間かけてお客さんがやって来てくれるようになります。

実際のテナント物件探し

物件探しの基本

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初めて飲食店を開業する場合、3件くらいの物件を見ると夢が大きく広がり舞い上がってしまいます。
しかしそれでは正確な判断ができません。
できれば100件くらいは自分で現場を見て検討して物件を見る目を養って欲しいと思います。
今は「Googleマップ」があるのでその地域を一度しっかりと歩いたのであれば、再度出向かなくても判断できることもあります。
多くの物件を見ていると、例えば単純に「駅から徒歩1分!」というだけで舞い上がることはありません。
不動産屋にこまめに足を運び、絶えず情報収集することも重要です。
物件探しは、1年程度の時間をかけるつもりで焦らずじっくりしましょう。

失敗しない物件探し

すでに空いているテナントについては、不動産屋に過去にどんな業種が入店していたのかや、その営業状況や退去の原因についても確認しましょう。
不動産屋としては早く入居を決めて欲しいので悪いことはあえて教えてくれないことは容易に想像できます。
中にはテナントそのものに対する住民のイメージがよくないというケースもあります。
多方面から客観的な情報を入手するためには、近隣の人に聞いてみるのもよいでしょう。

居抜き物件の注意点

居抜き物件は、立地に問題があるおそれがあります。
特に以前入居していたお店の営業期間が短い場合、その可能性が高いです。
残念ながらどんなに頑張っても集客できない立地というのが存在します。
集客できる立地にある物件あれば居抜き物件として出てくることはほとんどありません。
そのような物件は表に出てくる前に次の契約者が決まることが多いのです。
集客できない物件だからこそ居抜き物件にして初期投資を少なくし、次の契約者に契約してもらいやすくしているのです。
前に入居していた店舗が不振店の場合、その不振店のイメージがしばらく残っているおそれもあります。

不動産屋の口車に乗せられない

不動産屋に最初に「家賃30万円くらいで考えている」と予算を伝えていても、その予算の倍近い50万円くらいの物件を当たり前のように紹介されることがあります。
金額が大きい物件を成約した方が不動産屋に入る手数料が多くなるので仕方ありません。
上手に乗せられて背伸びをし過ぎないようにしましょう。

内覧に必要な5つの持ち物

①メジャー
入れたい厨房機器や席数が入るかどうかが分かります。
そのためにも事前に厨房機器のサイズや入れる予定のテーブル・椅子のサイズをある程度把握しておきましょう。

②メモ帳、筆記用具
記憶に頼ると危険です。メジャーで測った長さはしっかりとメモ帳に記録しておきましょう。
入ると思い込んでいた厨房機器がオープン数日前に入らないと分かったら目も当てられません。

③マスキングテープ
本来、マスキングテープは、塗装等の際にそれらがはみ出して作業箇所以外を汚さないようにするために貼る保護用の粘着テープとして使われます。
しかし、貼りやすく剥がしやすので最近では様々な用途で使われています。
このマスキングテープを使い厨房スペースや客席スペースを囲うことで、より具体的に内装をイメージしやすくなります。

④スマホ/デジカメ
マスキングしたさまざまな内装の配置パターンを写真に収めておくと、後で内装を具体的に決めるときにとても役立ちます。

⑤懐中電灯
新築物件やスケルトン物件の場合は電気が通っていないこともあるので、内覧の時に懐中電灯があると何かと役立ちます。
またそうでなくても、配管を確認するときなど暗い部分を見るときにも役立ちます。

どうしても開業資金が足りない場合

人通りの多い1階路面店に出店したいが、どうしても資金が足りない場合はどうすればよいのでしょうか。
もし十分な資金が準備できていないなら、準備できるまで待つのも一つの手です。
準備不足で始めた計画というのは、戦争でも選挙でも何においても失敗しやすいものです。
飲食店経営も同じで、資金が足りなければじっと我慢して今の職場で働き続けながらお金を貯めることも選択肢に入れておきましょう。
その間に飲食店経営の勉強をしたり物件を見る目を養えばいいのです。
そして、機が熟した頃に勝負に出ると勝率がぐっと高まります。

税理士法人MFMコラム「日本政策金融公庫と制度融資の長所と短所」
コラム「融資に成功する創業計画書の書き方とポイント」

競合店調査は重要!

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商圏調査をするときは競合店調査も同時に行う必要があります。
最初の例に戻りますが、池の大きさを調べるだけではそこでどれだけの魚が釣れるか分かりません。
どれだけの釣り人かいるのかも調べる必要があります。
競合店は少なければ少ないほどよい立地です。
特に強力なライバル店の近くで勝負するのは避けた方がよいです。
逆に開業後は、ライバルが近くに出店できないくらいまで強い店作りをしていく必要があります。

競合店調査で見えてくるもの

競合店調査をすることは商圏を深く理解することにもつながります。
例えば、同じエリアにドミナント出店しているお店がある場合、同じ時間帯なのにA店は行列ができているのにB店は空席が目立つのが見えてくることがあります。
それは間違いなく立地の優劣の差です。
A店は良い立地にあるのですがB店の立地は悪いのです。
B店の近くにオープンしてしまうと頑張ってもB店と同じくらいの集客しかできないでしょう。

競合店調査は実際に足を運ぶ

言うまでもなく、競合店調査においても実際に現地に足を運び競合店の状況を自分の目でくまなく見て、聞いて、肌で感じることが重要なポイントです。
お店に行けば、その店のお客さんの入り具合・お客さんのタイプを知ることができます。
席数・回転率・客単価を知ることで競合店のおおよその売上を把握することができます。
実際に料理を見てみるとおおよその原価率も分かりますし、スタッフ顔ぶれや人数が分かればおおよその人件費率も分かります。
物件を見る目が養われているのであればだいたいの家賃も想像できるでしょう。
慣れてくればその競合店の利益まである程度すぐに計算できるようになります。

競合店調査は、一度で終わらせるべきではありません。
曜日や時間帯を変えて数回行わなければ、精度が高い情報を得ることができません。
また、天候によってもお客さんは左右されます。
雨の日・寒い日・暑い日といった外に出たくないような日は自然とお客さんの足が遠のいてしまいます。
開業予定地へ何度も足を運んで調査しましょう。

さらには、出店予定地の商圏内で繁盛しているお店へと足を運ぶこともお勧めします。
「どのような店舗コンセプトの店がその商圏の人々に歓迎されているか」
「お客さんはどのようなサービス・商品を求めているか」
を知る上で重要なポイントです。
しかし、商圏内にある繁盛店の戦略をそのままコピーしても上手く集客できないでしょう。
どのような店舗コンセプトの店にするかは、飲食店経営者としての知識と経営センスが試されるところです。

事故物件に気を付ける

事故物件とは、心情的にその物件に住みたくないと思われる事情(心理的瑕疵)があると判断される物件のことをいいます。
そのため、心理的瑕疵物件(しんりてきかしぶっけん)とも言われており、不動産の物件を探していると物件案内の備考欄などに「心理的瑕疵あり」や「告知事項あり」と記載されていることがあります。
このような記載がある物件は事故物件であることを意味し、具体的には殺人や自殺などがあった物件です。

事故物件は近隣の相場と比べて安い販売価格や家賃に設定されていることが多いため、相場よりも明らかに安い物件は事故物件のおそれがあります。
顧客を来店させるために他の物件と比較して安い賃料で物件情報を掲載しており、実際に来店するとその物件は事故物件であったりすでに成約済みの物件であったりして他の物件をすすめてくる、いわゆる「おとり広告」の手法であることもあります。
「安いものには訳がある」という視点を忘れないで下さい。

事故物件で開業し働き続けるのは気持ちのよいものではありませんし、もし多くの近所の住民が過去の事件を知っているようであれば「薄気味悪い」と敬遠されてしまいお店になかなか食べに来てくれません。
そのような物件で飲食店を開業してしまうリスクを下げるためには事故物件の調査が必要です。

税理士法人MFMのサービス「事故物件調査」

商圏調査で調べるべき項目

商圏調査の目的

商圏調査・競合店調査の目的は、その出店予定地において、オープンしようとしている店舗コンセプトによりターゲットとなる年代や性別が絞られたとしてもどれくらい集客できるかを予測することです。
オープン前に、自分が出したいお店でどのくらい集客できるかが予想できると成功する確率がぐっと高くなります。
逆に、この売上予測を誤ったためにお店をたたむことになってしまう飲食店が非常に多いのです。

人口と労働人口を調べる

同じ場所でも昼と夜では大きな人口差があります。
ほとんどの人は住んでいる場所と働いている場所が異なります。
住んでいる人口だけを見て分析をしても全く意味がないどころか失敗への第一歩です。

市内中心地は人口は少ないですが労働人口が多く飲食店需要が多いです。
反対に、郊外は人口は多いですが労働人口が少なく飲食店需要が少なくなります。

年代別と男女別の人口を調べる

店舗コンセプトによりターゲットとなる年齢層が絞られたり性別が絞られることが多いです。
年代別・男女別の人口数も正確に知っておく必要があります。

商圏内駅の乗降客数を調べる

商圏内に鉄道駅があるのであれば、その駅の乗降客数を調べることでエリアの持っているポテンシャルが分かります。
人口や労働人口を調査することでも分かりますが、他の駅と容易に比較することができるので乗降客数はとても有用な情報です。

税理士法人MFMグループの開業サポート・商圏調査

税理士法人MFMグループは、商圏分析や資金調達サポートといった開業支援を強みとしています。
豊富な経験とノウハウで、夢の開業の実現をお手伝いします。

最新の国勢調査等の統計情報をもとに飲食店の商圏調査を行っています。

ご提供情報(飲食店を中心として半径500m)

□ 商圏設定図
□ 人口総数
□ 年代別の人口数
□ 男女別の人口数
□ 世帯数
□ 労働人口数
□ 商圏内駅の乗降客数

商圏調査には情報をご提供頂いてから3日間程度の時間を頂いています。
調査が完成いたしましたら弊社からご連絡を差し上げまして弊社(東京)または税理士法人MFM(大阪)にてご説明させて頂きます。

月に3名様のみ無料で商圏調査情報をご提供させていただいています。

商圏調査を行うにあたりまして開業予定地の住所をご連絡ください。
もし明確な住所地が決まっていない場合は、「〇〇駅」などでも大丈夫です。

無料の商圏調査のご依頼はこちらからお願いいたします。

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東京・大阪の税理士法人MFMグループ

飲食店の開業時の資金調達(地銀)
2018年11月21日

tigin

最近は地銀も創業融資に積極的です。

過去の事業の実績がない場合であっても地銀からも借りることができる可能性があります。

しかし、一見金利は低く見えるのですが信用保証料を含めると高かったり、借入期間が少し短かったりすることもあります。

地銀から借りようと思っている場合であっても、一度、日本政策金融公庫など他の金融機関にも問い合わせをしておいた方が良いです。

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公認会計士 松浦孝安

飲食店の開業時の資金調達(制度融資)
2018年11月19日

飲食店が開業する際に検討する融資制度の1つに、制度融資があります。

制度融資とは、地方自治体が金融機関に利子補給や保証料補助をすることにより、より低利で借りることができる制度です。

例えば、RESTOの本社のある東京都中央区の創業時の制度融資の場合、利子補給により0.4%で借りることができ、補助により1/3の保証料で済みます。

このように制度融資には大きなメリットがあるのですが、残念ながらデメリットも存在します。

まず、制度融資は審査に時間がかかるので融資が下りるのに3ヵ月近くかかる場合があります。

開業時の資金調達は急ぐ場合が多いので、間に合わないこともあります。

また、制度融資は一般的に融資の限度額が低くなっています。

もし希望する融資額に届いていなければ足りない部分は他の金融機関から調達する必要があり、手間がかかってしまいます。

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公認会計士 松浦孝安

飲食店の開業時の資金調達(日本政策金融公庫)
2018年11月14日

sougyouyuushi

飲食店の開業時に資金調達をするのであれば、まずは日本政策金融公庫を検討する必要があります。

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政府系金融機関であり、民間の金融機関の金融を補完するという役割があります。

そのため、最近は地銀も創業融資に積極的ですが、地銀が手を出しにくい創業融資に積極的に応じてくれるのが日本政策金融公庫です。

「新創業融資制度」は原則として無担保・無保証となっていますし、飲食店の創業者にはとても利用しやすい制度となっています。

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開業時の借入金の考え方
2018年11月13日

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街を歩いていると残念ながらオープンして間もないのに閉店してしまう飲食店さんを見ることがあります。

閉店してしまう一番の理由は「お金が無い」からです。

「借金がある」からではないのです。

お金が無い状況で金融機関に行ってお貸してもらおうと思っても貸してもらえません。

開業とのうはお金を借りるには絶好のタイミングなので、たとえ開業後に大きなトラブルが発生したとしてもそれを乗り越えらるだけの資金を準備しておく必要があります。

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【東京・無料】10/13(土) カフェ・喫茶店の開業の秘訣とこれからの集客に欠かせないSNS活用セミナー
2018年10月10日

seminar

「カフェ・喫茶店の開業とこれからの集客に欠かせないSNS活用セミナー」を10月13日(土)の14:00~15:30で行います。

第1部は、カフェ・喫茶店のコンセプト設計の方法、開業地の注意点、基本的な集客方法を中心に
第2部は、これからの集客に欠かせないInstagramやFacebookを活用したネット集客を中心にした無料のセミナーです。

会場は東京駅から徒歩4分のRESTOの本社で行います。

なお、本社は2階にありますが、セミナー会場は会議室のある1階となっています。
(当日は1階でも案内を出す予定です)

残り座席わずかです。

ご予約が必要になりますが、当社ホームページのセミナー情報から簡単に予約できますのでお早目にどうぞ。

ご参加頂いた方には特別に開業予定地周辺の「商圏調査」も無料になっています。

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*このセミナーは終了しました。ご参加ありがとうございました。

開業時に誰のアドバイスを聞くべきか
2018年09月26日

cafe-consulting

飲食店・カフェを開業する際、家族・親戚・友人・先輩の飲食店経営者・不動産屋などいろいろな方からアドバイスを貰います。

ではどの人のアドバイスを一番参考にすべきか。

それは先輩の飲食店経営者です。

家族は自分のことを一番理解してくれていて一番応援してくれていますが、飲食店経営については素人同然です。

家族のアドバイスを鵜呑みにするのはとても危険です。

ただし、先輩の飲食店経営者のアドバイスであってもそれを採用するか否かは自身でしっかりと判断する必要があります。

飲食店経営のプロが出す支店や新規店が失敗している事例はあちこちで目にします。

これは、特定の業種・業態・立地の理解はとても深いのですがその他の業種・業態・立地を読み間違えていた、時代の変化の理解が浅かった、といったような事に起因します。

その点、RESTOは最新の幅広い視点でアドバイスできるよう日々取り組んでいます。

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開業の事前準備~店舗設計~
2018年08月24日

tenpo-insyoku

飲食店の開業では、物件探しに多くの時間を費やしてしまい、テナント契約した後に店舗設計を依頼するケースもよくあります。

しかし、そうしてしまうとテナント契約~開店までの期間が長くなってしまい必要のない空家賃が多く発生してしまいますし、
急いで店舗設計すると自分の理想から離れたお店になってしまうおそれがあります。

物件を探している段階から店舗設計の事前相談をしておく方が得策です。

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コンセプトシートの考え方
2018年08月17日

コンセプトの作り方として、コンセプトシートを作ればよいと言われることがあり、コンセプトシートを順番通りに必死に作成されている方もおられます。

しかし、コンセプトシートの項目はすべてが有機的につながっており順序立てて作りづらいものですし、机に向かって考えていても実際のマーケットのニーズから外れていってしまうおそれがあります。

最終的にはコンセプトシートの項目のすべてをしっかりと決める必要があるのは間違いないのですが、スケジュールを立てて1つずつ決めていくといったような方法はお勧めしません。

決まる時は一瞬で、その瞬間にすべての点と点がとつながるようなものです。

ですので、あまりコンセプトシートの作成にこだわり過ぎずに、まずはいろいろな飲食店や立地を研究して多くの経営の情報を自分のものにしましょう。

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居酒屋・バルの開業セミナーを開催します
2018年08月16日

「居酒屋・バルの開業の秘訣とこれからの集客に欠かせないSNS活用セミナー」
を9月22日(土)の14:00~15:30で行います。

第1部は、居酒屋・バルのコンセプト設計の方法、開業地の注意点、基本的な集客方法
第2部は、これからの集客に欠かせないInstagramやFacebookを活用したSNS集客
の無料のセミナーです。

「居酒屋・バル」となっていますが、居酒屋・バルに限らず、焼肉・ステーキ・ホルモン・焼鳥・串カツ・鳥料理・ハンバーガー・Bar
といった、夜のアルコール需要があり、また回転率を上げる工夫が必要なジャンルの飲食店さんのためのセミナーになっています。

第1部では、まずは開業時に最も重要なコンセプト設計について解説します。
コンセプトはお店の方向性を決めるものなので、繁盛店になれるかどうかもコンセプト次第といっても過言ではありません。
飲食店は立地がとても重要です。立地=集客力です。立地を決める上での注意点についてもお伝えします。
アルコールがたくさん出てくれれば客単価は上がりますが、客単価は上げればよいというものではありません。
お店のターゲットとする価格帯に収めるために客単価をあえて抑えて来店客数を増やした方が、飲食店の経営上、得策なことがあります。
アルコールの上手な出し方や回転率の上手な上げ方についても触れたいと思います。

第2部では、これからの集客に欠かせないInstagramやFacebookを活用したSNS集客について解説します。

会場は東京駅から徒歩4分のRESTOの本社で行います。

無料のセミナーですので気軽にご参加下さい。

ご参加頂いた方には特別に開業予定地周辺の「商圏調査」も無料になっています。

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