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COLUMN|コラム

【飲食店】最大の難問。事業再構築とは何か!
2021年01月15日

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
この事業再構築補助金は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算に初めて盛り込まれた補助金です。
予算額は1兆1,485億円となっており、かなり大きな予算が割り当てられている補助金となっています。
正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。

このような大きな予算が割り当てられた新しい補助金制度ができたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に他なりません。
飲食店は、新型コロナウイルスによる休業要請、時短要請、社会全体の自粛ムードにより、売上にとてつもなく大きな影響を被っています。
飲食店・カフェが新型コロナウイルスの影響により売上⾼が10%以上減少し事業再構築を計画している場合は、事業再構築補助金を申請することができます。

飲食店・カフェが事業再構築補助金を申請する場合、文字通り「事業再構築」をする必要があるのですが、何をすれば事業再構築になり補助金を受給することができるのかが明確になっていません。
このコラムでは、飲食店やカフェが事業再構築補助金の申請を検討する際の最大の難問である「事業再構築とは何か!」について考えていきます。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

店舗営業を継続していても事業再構築になるのか

経済産業省の最初のリーフレットにおける飲食店の事業再構築の例

経済産業省が出した事業再構築補助金の最初のリーフレットでは、事業再構築の例として、以下のように記載されていました。
「店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。」
これだけを見ると「店舗での営業を廃止しなければ事業再構築にならないのか」という疑問(や苦情)が出ていました。

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飲食店は店舗を継続していても事業再構築になる

このような疑問が経済産業省に寄せられたのが原因かは分かりませんが、その後1月29日に出された事業再構築補助金のリーフレットからは「店舗での営業を廃止」という文言はどこにも見られなくなりました。
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージを見ると、

喫茶店経営

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

居酒屋経営

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

レストラン経営

店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

弁当販売

新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢者へのニーズに対応。

つまり、飲食店・カフェであっても店舗営業を廃止することなく事業再構築することができ、店舗営業を継続しながら事業再構築補助金を受給することができます。

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夜営業から昼営業への変更は事業再構築になるのか

業態とは何か

経済産業省のリーフレットの1枚目には、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等」が事業再構築になると記載されています。
飲食店の夜営業から昼営業へのシフトは、「新分野展開」でもありませんし「業種転換」や「事業再編」でもありません。
そうすると、夜営業から昼営業へのシフトが事業再構築になるのかどうかを考える上で問題となるのは、何が「業態転換」になるのかや、そもそも「業態」とはどういう意味なのかです。

ここで、業態の定義を広辞苑で調べると「営業や企業の状態・形態。」とされています。
よく分かりませんね・・。
事業再構築指針の早期の公表が待ち望まれますが、何が業態転換になるかは、とりあえずは世間の一般的な常識に当てはめて考えるしかなさそうです。

営業時間の変更のみの場合

もう少し具板的な場面を想定し、提供する料理のメニューは変更することなく、営業時間を夜から昼に変更した場合を考えてみます。
営業時間の変更は業態転換となるのでしょうか。
世間の一般的な常識に当てはめると、営業時間の変更のみで業態転換と言うのは少し難しい感じを受けます。
現時点ではまだ事業再構築補助金の採択例がないため、今後出てくる採択例を分析しながら情報を更新していきます。

提供するメニューの変更の場合

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ワタミが居酒屋店舗の約3割を焼肉の和民に切り替え中です。
ワタミの場合、提供するメニューが居酒屋のメニューから焼肉に変更されることになります。
このように提供するメニューが変更された場合、業態転換となり事業再構築がされたことになるのでしょうか。

2020年10月5日の日本経済新聞のニュース「居酒屋の3割を焼肉店に転換」では、以下のように書かれています。
居酒屋大手のワタミは5日、居酒屋全店の3割にあたる約120店を焼肉店に転換すると発表した。居酒屋業界は新型コロナウイルスの影響で苦戦が続くが、焼肉店は比較的好調に推移している。業態転換を通じて居酒屋が手薄だった家族客といった新たな客層を開拓することで、生き残りを図る。
2022年3月までに「鳥メロ」や「ミライザカ」といった主力の居酒屋全約330店のうち約120店を新業態の焼肉店「焼肉の和民」に切り替える。駅前や住宅街の店舗を中心に改装する。

このニュースにあるように、提供するメニューが大きく変更されると、世間一般的には業態転換されていると捉えることができます。
そのため、提供するメニューが大きく変更された場合、業態転換となり事業再構築補助金の対象になるのではないかと考えています。
ただし、ちょっとしたメニュー変更では業態転換になりません。

例えば、夜営業のバーが昼営業でカレーやそのテイクアウトを始めた場合、営業時間が変更されただけでなく、提供するメニューや販売方法も大きく変更されています。
このような場合は業態転換になると考えられます。

販売拡大と事業再構築の関係を考える

販売方法の変更・拡大

先ほど見た経済産業省の中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージの喫茶店経営、居酒屋経営、レストラン経営の例では、店内飲食からテイクアウトやオンライン注文へと変更・拡大しています。
これは販売方法の変更・拡大であり、システム導入や店舗改修なども必要となるため、疑いようもなく事業再構築になります。

販路の拡大

これに対し、弁当販売の例では、弁当販売なのでもともと配送も行っており「高齢者向けの食事宅配」というのは一見すると単なる販路の拡大と捉えられます。
ただし単なる販路の拡大が、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等」である事業再構築になるというのは、疑問が生じる部分です。
もしかすると、「栄養バランスが取れている」「食べやすい1口大の大きさに切られている」「少し噛んだだけで食べられる柔らかさ」といった今までにないメニュー開発、そして「地域の高齢者へのニーズに対応。」というのが事業再構築になっているのかもしれません。
今後出てくる事業再構築指針を読み込み、隠れたニュアンスまでしっかりと捉える必要がありそうです。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行

税理士法人MFMグループは、経営革新等支援機関(認定支援機関)としてこれまで多くの申請書作成のサポート・代行を行い、中小企業・中堅企業の経営を支援してきました。
これまで認定を受けてきた多くの申請書作成サポートの実績と経験により、採択されやすいポイントを押さえた事業再構築補助金の申請書の作成を支援いたします。

認定支援機関の名称 税理士法人MFM
ID番号 105327007302
認定日 2018年12月21日
具体的相談内容等 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販売開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP(事業継続計画)作成支援

弊社は認定支援機関であるとともに税理士法人であるため、税務的なサポートも万全です。
※税理士や税理士法人でない認定支援機関が税務相談を反復継続して行うことは税理士法違反となります。

料金も利用しやすい低価格となっています。

税理士法人MFMグループは東京、大阪を拠点としていますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県)や関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)のみならず、お電話、オンライン、Web会議(Zoomなど)で全国の事業再構築補助金の事業計画の策定、申請サポート・申請代行が可能です。

サービス案内「事業再構築補助金の申請代行・申請サポート」

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