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M&A INFO|M&A最新情報

丸大食品㈱ トーラク㈱のM&Aで負ののれん発生

2020年05月12日

「丸大食品㈱ トーラク㈱のM&Aで負ののれん発生」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社ツルハホールディングス JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得に伴う連結子会社化

2020年04月30日

「株式会社ツルハホールディングス JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得に伴う連結子会社化」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 株式会社香り芽本舗の株式取得(子会社化)に関する株式譲渡実行日変更

2020年04月27日

「株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 株式会社香り芽本舗の株式取得(子会社化)に関する株式譲渡実行日変更」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社日立製作所 子会社株式に対する公開買付けへの応募に係る日程に関するお知らせ

2020年03月23日

「株式会社日立製作所 子会社株式に対する公開買付けへの応募に係る日程に関するお知らせ」

税理士法人MFM M&A最新情報より

アークランドサービスホールディングス株式会社 株式会社ミールワークスの株式取得(子会社化)

2020年03月18日

「アークランドサービスホールディングス株式会社 株式会社ミールワークスの株式取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社スマートバリュー 携帯電話販売代理店事業を譲渡

2020年02月14日

「株式会社スマートバリュー 携帯電話販売代理店事業を譲渡」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社ヤマダ電機 株式会社大塚家具による第三者割当増資の引き受けの完了(子会社化)

2019年12月30日

「株式会社ヤマダ電機 株式会社大塚家具による第三者割当増資の引き受けの完了(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

NISSHA株式会社 Lens Technology Co., Ltd.(中国)との合弁解消

2019年12月02日

「NISSHA株式会社 Lens Technology Co., Ltd.(中国)との合弁解消」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社DDホールディングス 湘南レーベル株式会社の株式取得

2019年11月28日

「株式会社DDホールディングス 湘南レーベル株式会社の株式取得」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社神戸製鋼所 コベルコ鋼管株式会社の株式譲渡

2019年11月27日

「株式会社神戸製鋼所 コベルコ鋼管株式会社の株式譲渡」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社トーホー 当社連結子会社間の合併

2019年11月25日

「株式会社トーホー 当社連結子会社間の合併」

税理士法人MFM M&A最新情報より

新田ゼラチン株式会社 特定子会社及び持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)の譲渡予定日の変更及び譲渡金額変更

2019年11月21日

「新田ゼラチン株式会社 特定子会社及び持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)の譲渡予定日の変更及び譲渡金額変更」

税理士法人MFM M&A最新情報より

コクヨ株式会社 持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)

2019年11月15日

「コクヨ株式会社 持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社オートバックスセブン シンガポール SK AUTOMOBILE PTE.LTD の株式取得(子会社化)

2019年11月13日

「株式会社オートバックスセブン シンガポール SK AUTOMOBILE PTE.LTD の株式取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

チムニー株式会社 株式会社シーズライフの株式取得(子会社化)

2019年11月07日

「チムニー株式会社 株式会社シーズライフの株式取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

富士フイルムホールディングス株式会社 富士ゼロックスの完全子会社化及び特別利益(子会社株式売却益)の計上

2019年11月05日

「富士フイルムホールディングス株式会社 富士ゼロックスの完全子会社化及び特別利益(子会社株式売却益)の計上」

税理士法人MFM M&A最新情報より

オムロン株式会社 連結子会社の異動(株式譲渡等)及び株式等譲渡による売却益の計上

2019年10月29日

「オムロン株式会社 連結子会社の異動(株式譲渡等)及び株式等譲渡による売却益の計上」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社ノジマ スルガ銀行株式会社の株式取得

2019年10月25日

「株式会社ノジマ スルガ銀行株式会社の株式取得」

税理士法人MFM M&A最新情報より

兼松コミュニケーションズ株式会社による日本テレホン株式会社株式の買付け

2019年10月23日

「兼松コミュニケーションズ株式会社による日本テレホン株式会社株式の買付け」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社ラウンドワン 合弁会社の設立及び出資

2019年10月21日

「株式会社ラウンドワン 合弁会社の設立及び出資」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社高島屋 連結子会社の異動(株式譲渡)

2019年10月11日

「株式会社高島屋 連結子会社の異動(株式譲渡)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

ウエルシアホールディングス株式会社 株式会社よどやの株式取得(子会社化)

2019年10月09日

「ウエルシアホールディングス株式会社 株式会社よどやの株式取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

ブルドックソース株式会社 サンフーズ株式会社株式取得(子会社化)

2019年10月07日

「ブルドックソース株式会社 サンフーズ株式会社株式取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

京成電鉄株式会社 関東鉄道株式会社(非上場)株券に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動

2019年10月02日

「京成電鉄株式会社 関東鉄道株式会社(非上場)株券に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動」

税理士法人MFM M&A最新情報より

積水ハウス株式会社 持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)

2019年10月01日

「積水ハウス株式会社 持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より」

豊田通商株式会社 連結子会社の株式譲渡

2019年10月01日

「豊田通商株式会社 連結子会社の株式譲渡」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社SANKYO 「連結子会社の会社分割(新設分割)、及び新設会社株式の譲渡に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」の一部変更

2019年09月27日

「株式会社SANKYO 「連結子会社の会社分割(新設分割)、及び新設会社株式の譲渡に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」の一部変更」

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弁護士ドットコム株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社設立

2019年09月25日

「弁護士ドットコム株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社設立」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社シモジマ ミタチパッケージ株式会社の株式の取得(子会社化)

2019年09月24日

「株式会社シモジマ ミタチパッケージ株式会社の株式の取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

日本通運株式会社 インド物流事業者、Future Supply Chain Solutions Limited の株式取得

2019年09月20日

「日本通運株式会社 インド物流事業者、Future Supply Chain Solutions Limited の株式取得」

税理士法人MFM M&A最新情報より

住友電気工業株式会社 株式会社テクノアソシエ株式に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動

2019年09月20日

「住友電気工業株式会社 株式会社テクノアソシエ株式に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動」

税理士法人MFM M&A最新情報より

大黒屋ホールディングス株式会社 英国子会社事業撤退方針

2019年09月17日

「大黒屋ホールディングス株式会社 英国子会社事業撤退方針」

税理士法人MFM M&A最新情報より

ヤフー株式会社 株式会社 ZOZO 株式に対する公開買付け

2019年09月12日

「ヤフー株式会社 株式会社 ZOZO 株式に対する公開買付け」

税理士法人MFM M&A最新情報より

ソフトバンク株式会社 ヤフー株式会社による株式会社ZOZOに対する公開買付け

2019年09月12日

「ソフトバンク株式会社 ヤフー株式会社による株式会社ZOZOに対する公開買付け」

税理士法人MFM M&A最新情報より

三洋貿易株式会社 連結子会社からの一部事業譲受

2019年09月10日

「三洋貿易株式会社 連結子会社からの一部事業譲受」

税理士法人MFM M&A最新情報より

川崎汽船株式会社 連結子会社の異動を伴う株式譲渡

2019年09月09日

「川崎汽船株式会社 連結子会社の異動を伴う株式譲渡」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社EPARK アース製薬株式会社との合弁会社設立

2019年09月05日

「株式会社EPARK アース製薬株式会社との合弁会社設立」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社クリエイト・レストランツ ・ホールディングス 株式会社いっちょうの株式取得

2019年09月02日

「株式会社クリエイト・レストランツ ・ホールディングス 株式会社いっちょうの株式取得」

税理士法人MFM M&A最新情報より

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 東海東京証券と髙木証券の合併

2019年09月02日

「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 東海東京証券と髙木証券の合併」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社イチネンホールディングス 子会社の設立及び会社分割(吸収分割)による株式会社アクセスの事業承継

2019年08月30日

「株式会社イチネンホールディングス 子会社の設立及び会社分割(吸収分割)による株式会社アクセスの事業承継」

税理士法人MFM M&A最新情報より

DIC株式会社 ドイツ BASF 社の顔料事業に関する株式及び資産の取得(子会社化)

2019年08月29日

「DIC株式会社 ドイツ BASF 社の顔料事業に関する株式及び資産の取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社ジャパンディスプレイ 持分法適用関連会社の株式の譲渡

2019年08月27日

「株式会社ジャパンディスプレイ 持分法適用関連会社の株式の譲渡」

税理士法人MFM M&A最新情報より

味の素株式会社 米国の液体調味料会社モア・ザン・グルメ・ホールディングス社の株式取得

2019年08月21日

「味の素株式会社 米国の液体調味料会社モア・ザン・グルメ・ホールディングス社の株式取得」

税理士法人MFM M&A最新情報より

ソニー株式会社 ソニー100%子会社による「Insomniac Games, Inc.」の持分の取得(子会社化)に関する正式契約の締結

2019年08月20日

「ソニー株式会社 ソニー100%子会社による「Insomniac Games, Inc.」の持分の取得(子会社化)に関する正式契約の締結」

税理士法人MFM M&A最新情報より

芙蓉総合リース株式会社 NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社の株式の取得(連結子会社化)

2019年08月15日

「芙蓉総合リース株式会社 NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社の株式の取得(連結子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

日本電産株式会社 中国自動車メーカー 広州汽車グループとの自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結

2019年08月08日

「日本電産株式会社 中国自動車メーカー 広州汽車グループとの自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約締結」

税理士法人MFM M&A最新情報より

塩野義製薬株式会社  100%子会社(株式会社ピオニエ)の吸収合併(簡易合併)

2019年08月02日

「塩野義製薬株式会社  100%子会社(株式会社ピオニエ)の吸収合併(簡易合併)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

楽天株式会社 台湾における銀行業認可取得

2019年07月31日

「楽天株式会社 台湾における銀行業認可取得」

税理士法人MFM M&A最新情報より

株式会社メルカリ 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式の取得(子会社化)

2019年07月30日

「株式会社メルカリ 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式の取得(子会社化)」

税理士法人MFM M&A最新情報より

ソフトバンクグループ株式会社 当社子会社スプリントのTモバイルとの合併に対する 米国司法省からの条件付き承認の取得及びクロージング予定の変更

2019年07月27日

「ソフトバンクグループ株式会社 当社子会社スプリントのTモバイルとの合併に対する 米国司法省からの条件付き承認の取得及びクロージング予定の変更」

税理士法人MFM M&A最新情報より

アサヒグループホールディングス株式会社 AB InBev 社の豪州事業の株式取得及び新株式発行にかかる発行登録

2019年07月19日

「アサヒグループホールディングス株式会社 AB InBev 社の豪州事業の株式取得及び新株式発行にかかる発行登録」

税理士法人MFM M&A最新情報より

フジッコ株式会社 株式会社フーズパレットの株式の取得(子会社化)

2019年07月16日

フジッコ株式会社「株式会社フーズパレットの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」

当社は、株式会社フーズパレット(以下「フーズパレット」という)の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、株式譲渡予定日が決まりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.目的
 当社は創業以来、伝統食を科学し「美味しさと健康」をお客様にお届けするべく事業展開してまいりました。なかでも、惣菜製品事業はお客様の多様化するニーズにお応えして拡大している事業であり、当社の主力事業の一つであります。
 フーズパレットは、百貨店を中心に中華総菜を販売しており、「四陸(フォールー)」「チャイナチューボー」のブランドを展開して、長年お客様から親しまれてきた会社であります。
 この度、当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力とフーズパレットが保有するブランド力、商品力を融合することで、両社が相乗効果を発揮でき、お客様に新たな価値を提供できると判断いたしましたので、フーズパレットの全株式を取得し、子会社化することといたしました。

2.フーズパレットの概要(2019 年 3 月 31 日現在)

(1)名称 株式会社フーズパレット
(2)所在地 兵庫県神戸市中央区港島 2 丁目 6
(3)代表者 代表取締役 鄒 良夫(すう よしお)
(4)事業内容 中華総菜の製造及び販売
(5)資本金 90 百万円
(6)設立年月日 1960 年 3 月設立(1952 年 1 月創業)
(7)大株主等 当社と取引関係のない個人株主 3 名
(8)当該会社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はございません
(9)当該会社の最近3年間の業績 2017 年 3 月期 売上高 2,345 百万円
2018 年 3 月期 売上高 2,395 百万円
2019 年 3 月期 売上高 2,334 百万円

3.取得価額等
取得価額等につきましては、株式取得の相手先との合意により非開示といたします。また、当該価額につきましては、慎重なデューディリジェンスを行い、公正妥当な価額であります。

なお、取得価額につきましては、連結純資産 15%未満であり、有価証券上場規程第 402条(会社情報の開示)第 1 号q「子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項」および有価証券上場規程施行規則第 401 条(決定事実に係る軽微基準)第 5 号「規程第 402 条第1号qに掲げる事項」のいずれにも該当いたしません。

4.日程
2019 年 6 月 27 日 株式譲渡契約締結
2019 年 8 月 1 日  株式の譲り受け完了(予定)

5.今後の見通し
当グループの連結業績に及ぼす影響は軽微であると見込んでおります。

以  上

㈱リクルートホールディングス ClickIQ 運営会社の株式の取得(子会社化)

2019年07月12日

㈱リクルートホールディングス「ClickIQ 運営会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」

 当社は、当社の 100%子会社である Indeed Ireland Operations Limited (本社:アイルランド、ダブリン)を通じて、英国未上場企業 Blackstone Point LTD(以下、Blackstone Point 社)の発行済全株式を取得することを決定し、最終契約書を本日締結しましたので、下記の通りお知らせします。

 Blackstone Point 社は Richard Collins 氏と Beverly Shaw 氏によって 2015 年に英国で創業され、欧州を代表する AI 技術を活用した求人広告自動最適化プラットフォーム ClickIQ の運営及び提供を 2017 年より開始しました。ClickIQ の独自のテクノロジーは、企業クライアントの求人広告費用をリアルタイムで管理し、最適化することによって、費用対効果を高め、最適な応募者とのマッチングを可能にします。本取引は 2019 年 7 月中に完了する予定であり、その後は、同社は当社 HR テクノロジーセグメントの傘下で運営されます。
 「ClickIQ の運営チームは、求人企業が最適な求人広告費用で、求職者や求職中ではないが求人企業が求めるスキルを持った人にアプローチできる、革新的なソリューションを開発しました。今後は ClickIQ と共に、求人企業に対して、さらに早く、さらに効率的に、採用に繋がる優秀な応募者とのマッチングを提供できるよう、サービスを強化していきます。AI 技術を活用することによって、採用担当者が応募者との関係性の構築や、当該応募者が自社にとって最適な人材であることの確認等に注力することができ、結果として Indeed のミッションである『We help people get jobs』に繋がると考えます。」(Indeed, Inc. SVP Sales Strategy、Maggie Hulce)
 「ClickIQ の事業目的とミッションは Indeed のミッションと共鳴します。ClickIQ は求人企業が求人広告予算を簡単にコントロールでき、且つ、効率的な結果や運用の透明性を提供するプラットフォームを構築したい、という思いから始まりました。今後は Indeed と共に、我々のプラットフォームを世界中の求人企業に提供していきたいと思います。」(Blackstone Point 社 共同創立者 Richard  Collins 氏, Beverly Shaw 氏)

1.Blackstone Point LTD の概要

(1)名称 Blackstone Point LTD
(2)所在地 英国   サリー
(3)代表者の役職・氏名 共同創立者:Richard  Collins 、共同創立者:Beverly  Shaw
(4)事業内容 AI 技術を活用した求人広告自動最適化プラットフォーム ClickIQ の提供
(5)設立 2015 年

2.今後の見通し

本件が、当社の 2020 年3月期連結業績に与える影響は軽微です。

以上

マネックスグループ株式会社 しあわせパートナーズ信託株式会社の株式取得(連結子会社化)

2019年07月11日

マネックスグループ株式会社「しあわせパートナーズ信託株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」

1.株式取得の理由
 当社は、新たに信託機能をグループに取り入れることで、更なる金融機能の強化が図られ、広範な金融サービスの提供が可能となると判断し、しあわせパートナーズ信託の発行済株式総数の90%を取得しました。

2.しあわせパートナーズ信託の概要

(1) 名称 しあわせパートナーズ信託株式会社
(2) 所在地 東京都港区赤坂 2 丁目 18 番 1 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 樺澤 智生
(4) 事業内容 管理型信託業
(5) 資本金 100 百万円
(6) 設立年月日 2017 年 8 月 18 日
(7) 株主 個人 2 名
(8) 当社との関係 資本関係・人的関係・取引関係はありません。

3.今後の見通し
 この株式取得が当社連結の業績に与える影響はありません。

以上

日本紙パルプ商事株式会社 英国 RADMS PAPER LIMITED への資本参加(子会社化)

2019年07月05日

日本紙パルプ商事株式会社「英国 RADMS PAPER LIMITED への資本参加(子会社化)のお知らせ」

 

1.株式の取得の

当社は事業環境の変化に対応すべく、「中期経営計画 2019~Paper, and beyond~」において事業変革および構造転換を進めており、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」「不動産賃貸」の各重点分野で事業の拡充に努めております。「海外卸売」におきましては、世界各地域にてプレゼンスの高い紙卸売会社のグループ会社化に注力しており、2010 年に米国 Gould Paper 社を買収、2012年にインド KCT Trading社に出資、また 2017年にBall & Doggett社を買収し、2018年には東南アジアに販売網を有する Spicers Singapore 社(現 OVOL Singapore 社)、および Spicers Malaysia 社(現 OVOL Malaysia社)の買収を行い、同事業の販売力強化と収益力向上に努めております。現在では、当社グループの海外拠点は 21 カ国、94 拠点と拡大しており、世界有数の紙流通企業として挑戦を続けております。

英国における紙・板紙の需要は年間約 850 万㌧ですが、その多くを欧州大陸からの輸入に頼っており、在庫・物流機能を有する紙商が重要な役割を担っております。今回、子会社化を予定しております RADMS 社の事業会社である PREMIER 社は、英国第二位の売上規模を誇る大手紙商であり、売上高 233 百万ポンド、従業員 480 人、英国内 18 拠点、約 3,000 の顧客を有し、徹底したローコストオペレーションの遂行、パッケージ、紙加工品、およびデジタルを含むサイン&ディスプレイ分野などの成長マーケットへの注力により、増収増益を維持しております。

今回の資本参加により PREMIER 社と当社グループのグローバルネットワークを戦略的に融合させることで英国における卸売事業の拡大、発展に寄与してまいります。

なお、英国が欧州連合からの「合意なき離脱」に至った際は、一時的な経済減速が予想されるものの、中長期的には英国全土を網羅する効率的な在庫・配送機能を持つ同社のプレゼンスがより一層高まると考えております。

本件資本参加から一年後を目途に当社は RADMS 社の株式の追加取得を行い、100%子会社化するオプション権を保有しております。追加取得につきましては、スケジュール、概要等が固まり次第改めてお知らせいたします。

 

2.異動する子会社の概要

RADMS  PAPER  LIMITED

 

(1)名称 RADMS  PAPER  LIMITED
(2)所在地 Midpoint  Park,  Kingsbury  Road,  Minworth,  Sutton  Coldfield, West

Midlands, United Kingdom, B76 1AF

(3)代表者の役職・氏名 David Allen, Managing Director
(4)事業内容 紙・包装資材の輸入卸売
(5)資本金 796ポンド(109千円)
(6)設立年月日 2016年 3月 4日
(7)大株主及び持株比率 RADMS Trustee Limited 及び個人株主8名   合計100%
(8)上場会社と当該会との間の関係 資  本  関  係 記載すべき資本関係はありません。
人  的  関  係 記載すべき人的関係はありません。
取  引  関  係 記載すべき取引関係はありません。
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2016年 12月期 2017年 12月期 2018年 12月期
連結純資産 3,000千ポンド

(410百万円)

8,226千ポンド

(1,123百万円)

14,536千ポンド

(1,985百万円)

連結総資産 87,016千ポンド

(11,884百万円)

89,355千ポンド

(12,203百万円)

87,674千ポンド

(11,974百万円)

連結売上高 172,470 千ポンド

(23,554百万円)

223,648千ポンド

(30,544百万円)

233,458千ポンド

(31,883百万円)

連結営業利益 7,478千ポンド

(1,021百万円)

9,279千ポンド

(1,267百万円)

10,413千ポンド

(1,422百万円)

連結経常利益 6,232千ポンド

(851百万円)

8,139千ポンド

(1,112百万円)

9,489千ポンド

(1,296百万円)

当期純利益 4,393千ポンド

(600百万円)

5,854千ポンド

(799百万円)

8,400千ポンド

(1,147百万円)

発行済株式総数 800株 800株 796株
1株当たり連結純資産 3,750ポンド

(512千円)

10,283ポンド

(1,404千円)

18,261ポンド

(2,494千円)

1株当たり連結当期純利益 5,491ポンド

(750千円)

7,318ポンド

(999千円)

10,553ポンド

(1,441千円)

1株当たり配当金 375ポンド

(51千円)

1,494ポンド

(204千円)

2,500ポンド

(341千円)

 

(注)1.1株当たり情報は期末時点での発行済株式数にて算定

(注)2.為替レートは三菱 UFJ銀行6月 28日開示相場T.T.M.1イギリスポンド136.57円換算を利用(注)3.現在の発行済株式数は分割により7,960株となっております

株式会社リコー CSP のグローバルベンダー「DocuWare(ドキュウェア)」の 全株式取得の合意

2019年07月02日

株式会社リコー「CSP のグローバルベンダー「DocuWare(ドキュウェア)」の全株式取得の合意についてのお知らせ」

当社は、成長領域の一つとして掲げるデジタルビジネスにおいて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbH(以下、ドキュウェア社)の全株式を取得することについて合意しました。なお、株式取得は、ドイツ・オーストリアでの競争当局の審議を経て、今夏に完了する予定です。

近年、情報のデジタル化が進み、AI や IoT などの最新技術を用いた情報活用がグローバルで進んでいます。一方、中小企業では請求や受発注などの企業間取引において、いまだに紙文書による業務が多く残っており、人手を介して紙文書の情報をデジタル化する業務が生産性向上の障壁となっています。また、画像や動画、音声などの様々なコンテンツを統合的に管理して効果的に活用したいというニーズも広がってきています。さらにデジタル化したコンテンツを様々なアプリケーションと連携させた効率的なワークフローの実現が求められています。

ドキュウェア社は、さまざまな形式のコンテンツを統合的に管理する CSP をグローバルに提供するトップベンダーです。コンテンツ管理に加え、ワークフローの自動化や会計システムとの連携を実現しており、世界 90ヵ国以上12,000社以上の中小企業を中心としたお客様に導入されています。特に、業界に先駆けてクラウド型のCSPの展開を進めており、サブスクリプションサービスとして提供しています。全世界で 600 社以上のビジネスパートナーとネットワークを築くなか、当社は長年にわたりドキュウェア社とパートナー関係にあり、同社製品の販売だけでなく、社内での活用も進めています。

当社は、全世界約 200 の国や地域に、これまでコア事業で培ってきた販売・サービス・サポート網を有し、中小企業を含む 130 万社のお客様に製品やサービス・ソリューションを提供しています。新世代複合機「RICOH IM C シリーズ」をはじめとするさまざまなエッジデバイスと最新のクラウドサービスを、当社のクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」を、紙文書の情報をデジタルデータ化するためのゲートウエイとして活用し、さまざまなクラウドサービスとの連携を進めることで、業務のデジタル化・自動化・省力化を推進しています。

今回の株式取得は、2018年2月に発表した「リコー挑戦」において、成長戦略2として示したデジタルビジネスの拡大に向けた戦略投資の一環です。当社は、ドキュウェア社の CSP の商品力やコンサルテーション能力などを活かし、リコー製の複合機やクラウドプラットフォームを組み合わせ、ドキュメント関連のワークフロー全体を改善するビジネスをグローバルに拡大してまいります。また、ドキュウェア社のソフトウエア開発力を活かし、両社の商品・サービスを組み合わせてお客様の業種業務のワークフローを改善する新たなソリューションを開発し、提供します。また、ドキュウェア社がこれまで培ってきたサブスクリプションサービスの提供・運用に関する豊富なノウハウを活かし、中小企業におけるクラウド活用を促進するとともに、クラウドプラットフォームを通じてデジタルデータを蓄積し活用することで、新たなデジタルビジネスの創造に取り組みます。

当社は今後もパートナーとの連携をより一層強化し、リコーの強みである顧客接点力やこれまで培ってきた技術・ノウハウと組み合わせることで、新たな価値を創造します。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、“はたらく”をよりスマートにすることで、お客様のさらなる成長を支援してまいります。

■ DocuWare 社の概要
・ 社名 : DocuWare GmbH
・ 設立 : 1988 年
・ 所在地 : Germering, ドイツ
・ 事業内容 : CSP(Contents Service Platform)の開発・販売
・ 従業員数 : 約 290 名

株式会社ティーケーピー 有限会社品川配ぜん人紹介所の株式取得(子会社化)

2019年07月01日

株式会社ティーケーピー「有限会社品川配ぜん人紹介所の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

1.株式取得の理由

品川配ぜんは、1970 年の創業以来、大手配ぜん会社の1社として、著名ホテルを中心に配ぜん人材の派遣・紹介を行っています。現在、約 3,800 名の登録者を抱えており、すべての人材に充実した研修を行い、プロフェッショナルなサービス人材の提供を得意としています。

一方当社は、「ガーデンシティ」ブランドを中心としたホテル宴会場を運営しており、必要なサービススタッフは外部手配の配ぜん会社によりその多くを賄っておりました。今回の子会社化により、かかる費用の削減や、経験豊富なサービススタッフの増加、サービス人材研修制度の一体化により、当社グループ全体のサービスレベルの向上が期待できます。

また、近年日本ではサービス人材の採用は日に日に難しくなっており、ホテル業界においても人材不足は顕著となっています。今後当社は総合的な「ホテル宴会場運営支援事業」への参入を予定しており、品川配ぜんを通じての他ホテル様へのサービス人材支援・TKPグループの顧客基盤を活かした集客支援など、ホテル業界全体への支援を拡大していきたいと考えております。

 

2.株式を取得する会社の概要

(1) 名称 有限会社品川配ぜん人紹介所
(2) 所在地 東京都港区高輪3-25-35 パーク高輪石松第二ビル4F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役            渡邊   國紘
(4) 事業内容 人材紹介業、人材派遣業
(5) 資本金 3,000 万円
(6) 設立年月日 1970年7月16日
 

(7) 上場会社と当該会社との間の関係

資本関係 該当事項はございません。
人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。
(8) 当該会社の直近の財政状態(単位:千円)
決算期 2016 年6月期 2017 年6月期 2018 年6月期
純資産 84,233 86,170 92,169
総資産 219,793 230,220 192,347
売上高 647,032 893,213 846,932
営業利益 12,083 1,004 439
経常利益 13,737 2,671 8,228
当期純利益 9,877 1,937 5,999

 

3.今後の見通し

本件に伴う、2020 年2月期の連結業績への影響は軽微であります。